平成１５年 ３月 定例会（第２２回） 平成15年第22回
嘉手納町議会定例会 会議録第５号 平成15年３月26日（水） 午前10時00分 開議出席議員は次のとおりである。 １番
石嶺邦雄議員 ２番 當山 均議員 ３番 島袋 斉議員 ４番 福地 勉議員 ５番
伊礼要誠議員 ６番 山入端立正議員 ７番
仲本博重議員 ８番 知念 隆議員 ９番
伊波義勝議員 10番
山田政市議員 11番
金城利幸議員 12番
奥間常明議員 13番 中川京貴議員 14番 金城 明議員 15番
伊礼政吉議員 16番 比嘉健雄議員 17番 田崎博美議員 18番 田仲康榮議員 19番
田場盛文議員 20番
稲嶺盛貞議員欠席議員は次のとおりである。 なし職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。 平安名栄信 事務局長 儀間哲次 議事係長 喜瀬眞一
庶務係長地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。 宮城篤実 町長 山口榮三郎 助役 高嶺政助 収入役 伊波勝雄 教育長 塩川勇吉 総務部長 奥間清次 福祉部長 饒波 健 建設部長 兼村憲諦 教育部長 照屋高一 プロジェクト 下地朝一 プロジェクト 未来部長 未来調整監 當山 宏
企画財政課長 古謝義光 総務課長 古謝政則 基地渉外課長 久高義栄 水道課長 知念光弘 町民福祉課長 仲宗根敏明 予防環境課長 金城良市
都市建設課長 濱元朝彦 産業振興課長 古謝徳淳 再開発推進課長 神山吉朗 マルチメディア 推進課長 奥間秀和 学校教育課長 渡嘉敷通晃 生涯
学習課長本会議に付した事件は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○
稲嶺盛貞議長 これから本日の会議を開きます。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、５番
伊礼要誠議員、６番 山入端立正議員を指名します。 日程第２ 「一般質問」を行います。 質問時間は、30分以内といたします。通告順に従い、発言を許します。 11番
金城利幸議員。
◆11番（
金城利幸議員） おはようございます。11番金城利幸でございます。 一般質問を３件通告してありますので、順を追って、質問と提案を行ってまいりたいと思います。なお１問１答で進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 １番目の質問は、市町村合併に関する質問と提案であります。 国は
地方分権社会に、権限の受け皿となる力のある自治体づくりを目的に「平成の大合併」を急速に進めております。その背景にあるものは、混迷の一途をたどる、わが国の経済事情であることは周知の事実であります。国はみずからの最重要課題とする、構造改革の成果も明らかにできない状況の中で、私たち地方へ「行財政基盤の安定や福祉などの専門分野の強化、広域的、効率的施策」を看板に、地方の自己責任による生き方を求めているのが今回の合併問題の姿ではないでしょうか。県内の
首長アンケートによりますと、合併は「必要」「どちらかといえば必要」この両方とする首長が64％。その主な理由が「行財政基盤の確立」「地方分権への対応」「広域行政の展開が可能となる」としております。中でも「財政の安定化が」上位を占めております。一方、「必要ない」「どちらかといえば必要ない」とする首長は20％で、その特徴として小規模離島が多く「メリットが少ない」「地域の独自性がなくなる」としております。 ちなみに、嘉手納町と北谷町は「どちらかというと必要」と回答しておりますが、お隣の読谷村は「その他」と回答しております。 ところで県外の先進事例を見てみますと、昭和の大合併で３村合併をした福島県矢祭町、ここは旧部落の住民同士の対立がいまだに激しい後遺症として残っており、二度とその轍は踏んではいけない」としているようであります。そして今回の平成の大合併については「合併しない矢祭町宣言」を行い、「少数精鋭主義と優先順位に基づく財政の運用」を柱に「地方交付税の10年据え置きや合併特例債すなわち借金」に安易な対応はしないという方針であるようであります。 ただ人口の減少や過疎化と高齢化に歯止めがかからない、この状況も今後の大きな課題となっております。 また、兵庫県篠山市は４町村合併で、合併特例債を積極的に活用したようでありますが、
県営ダム導水建設・町営葬祭場・中央図書館・道路整備と次々に
大型ハード事業を行っております。また今後、
温泉センター建設も控えているようでありますが、ところで事業費の３割は地元自治体が負担となることから、市の財政が危険な状態にある。起債制限比率も14.7％となって国の「警戒ライン」を超えている。このような事例も大きく気になるところであります。 一方、県内でも名護市（名護町と羽地・屋部・屋我地・久志の各村）、沖縄市（旧美里村・コザ市）とそれぞれが昭和の大合併の経験をもっておりまして、旧地域間の微妙な意識のギャップはいまも大きく残っていると言われております。今日、県内外さまざまな地域において「
合併任意協議会」や「勉強会」の立ち上げなどが続いております。 ところで現実的な視点といたしまして、合併協議会の設置準備から合併の実現までに22カ月が必要とすることから、2005年の３月の合併特例法の期限、これを逆算してまいりますと、今年の６月が、次の定例会ですが、方針めどの期限となっております。したがって、私は現在の動きからすると、この期限内では本町の合併に関する方針決定は見込めないというふうに考えております。今後、交付税や合併特例債などの問題もありますけれども、本町としてはここで一旦、合併問題の是非に関係なく、この機会に今後５年先、10年先と、将来の地域社会及び経済情勢、そして財務状況を冷静に見直すことが時流と考えております。随時、その時々の
行財政経営動向を数字やさまざまなかたちで示し、この町に暮らす人々の
行政サービスに対する「受益」と「負担」・「サービスの工夫」等とそれぞれの「意識」を「高める
きっかけづくり」として位置づけてはいかがでしょうか。このような提案をしたいと思います。 そこで、以上のような視点から次の７点について伺いたいと思います。１点目は、宮城町長の合併問題に対する基本的な姿勢を伺いたいと思います。 ２点目、北谷町、嘉手納町、読谷村との合併に関する勉強会。始まって直ではありますが、どのような状況にあるか、お尋ねしたいと思います。 ３点目は、本町独自の財政事情や
各種行政サービスの推移・試算などの
中長期的経営情報を数字で議会や町民に明示をしてはどうかという質問であります。ただ、現段階では詳しい数字を求めているものではありません。 ４点目は、その例１として町職員の年齢構成と定年退職者のピークの時期であります。そしてその人数とその時の
財政資金対応の状況の予測であります。 ５点目、例２として将来、
財政調整基金などの取り崩しが起きる可能性はあるかないかでありますが、もし起きるとしたらその時の理由と時期についてであります。 ６点目は、昭和49年の読谷村との合併協議会の経緯についてお尋ねするものであります。 ７点目は、当時の財政状況と
行政サービスの合併後のメリット・デメリットが検討されたと思うのですが、その時の結果についてお尋ねをしております。ここで６点目と７点目につきましては、可能な限り資料があれば提供していただきたい。 以上、お尋ねをして答弁を待って再質問をさせていただきます。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎宮城篤実町長 お答えいたします。 2005年３月の期限を前にいたしまして、沖縄県内においても合併問題はかなり動きが出てまいりました。事の正否は別として合併への関心が高まっていることは事実であります。本町の環境におきましても、北谷町、読谷村、嘉手納町において、勉強会を始めてみようということで、昨年の暮れからわずかではありますけれども、資料収集等の勉強会が始まっております。ただ、県の示したパターンは沖縄市を含めて、たしか北谷町、読谷村、嘉手納町ということだったと思いますが、現実の問題として、一部事務組合で共通の課題を日々解決しております北谷町、読谷村、嘉手納町この３町村が一緒になることが、現実的ではなかろうかということから、３町村の合併、勉強会ということが始まっているわけであります。しかしながら、これは後ほど関係者の説明もあろうかと思いますが、なかなか前には進んでおりません。 問題は今回の合併問題の基本ですけれども、国が示したなぜ国は平成の大合併ということを謳って、合併の全国展開を指揮してきているかということでありますが、これはしばしば関係者から指摘されますように大きく分けて３つあります。一つは、地方分権の時代を迎えておりまして、その分権の受け皿たり得る能力のある基礎的な自治体の構築ということであります。現在、きわめて小さな市町村も町村も含めて、果たして分権時代に対応できる人的な面とあるいは物理的な面で確保できるのかどうかということ等がありまして、分権社会を国がまず示し、そしてそれに沿った自治体の構築を指導してきているというのが第一点目であります。この点について、果たしてそれが妥当かどうかということは、先ほどいろいろなかたちで御指摘がありました点も含めて、これから検討していかなければならないと思います。 国の示した第２点目は、少子高齢化の時代を迎えておりまして、やがて小規模自治体がたくさん輩出してくるだろうという予測のもとに、それを支える財政的な基盤をしっかり確立していかなければならないということ等から、具体的な数字、例えばその最小限の自治を確保する先端の問題と福祉の問題、これを持続的に供給できるのかどうかということ等が一つの例等として挙げられるわけであります。 それから３点目は、
財政構造改革を進める中で、地方に対する税源の委譲を実現していくためにも、規模や能力が充実した基礎自治体が必要であるということであります。こういう大きな柱というものは国を打ち立てて合併の推進をいま進めてきているわけでありますが、この３点目の問題にいたしましても、税源の委譲ということがしばしば言われて、何かいま国が取っている税金はすべて地域にまかせるような話がありますが、問題はここなんです。税金を徴収できる客体がない自治体は一体どうする。税金を課そうにもその税源がない、いわゆる企業であるとか、あるいは物であるとか、あるいは仕組みであるとか、税金を課することのできない自治体は一体どこから税金をもってくればいいのかということがあります。そして私は地方でなかなかこういう声が上がらないのですけれども、いまのわが国の経済の
仕組みそのものは、果たして地方が独立していけるような仕組みになっているのかというと、必ずしもそうではない。例えば、保険会社、銀行そのほかの大企業等も含めて、一極して本社を東京に置いています。支店やあるいは支所から、支所で集めた金は、いまの時代ですからコンピュータで即時にして東京に送金される仕組みになっております。そういうことから課税の客体はむしろ東京に集中しているわけでありまして、地域が課する税源客体ではないという現在のわが国の経済の仕組みから見て、三位一体の問題の一つとして税源の委譲があるわけですが、これはなかなか理屈どおりにはいっていないのではないかと思うわけであります。その面から
石原東京都知事がすべて東京都が全国民をまかなっているかのごとく、思い上がった発言をしばしば繰り返す。地域にとっては絶対に許せないような発言があるわけでありますが、当然、あれだけの知事ですから、その仕組みをわかっていながら、「東京都が世の中をすべて取り仕切っているんだ」と、いやむしろ国を自分がつかまえて舵取りをするんだというぐらいの鼻息でありますが、こういう間違った姿勢を、地方のほうからやはりしっかり声として出していかなければならないのではないかと思っております。実は、昨日も午後１時から全国町村会の会長会議がありまして、合併問題、最終段階に入っているということで、東京都での会議があったわけですが、その中でも確認いたしております。あくまでも合併は、自主的なそして、みずからの選択によって合併は進めるべきである。国が財的、物的あるいは精神的に強要するような姿勢があってはならないということを確認し、諸々の条件をこれからさらに提起して、合併問題については、地方は地方としてやるにしてもやらないにしても、これから先地域はどうなっていくかということをしっかり描いたうえでやっていくべきだという主張を確認してきたところであります。ところで、それじゃあ嘉手納町はどうなのかということがいま、問われるわけでありますが、私は読谷村、北谷町、嘉手納町この３者が広域的な一部事務組合で行政を進めております。これはごみ収集であるとか、介護保険の認定審査もありました。これはまた広域連合に移りました。しかしそれも広域であります。そしてニライ消防の問題もありますし、実は月曜日にも、夕方でありますが、読谷村安田村長、北谷町辺土名町長、そして私３人、本町において集まりまして、これからの私どもの連帯、教育行政、そして合併問題どう進めるのかということを６時から９時に至るまでいろいろな議論を重ねました。そして有益な方向もかなり出てきております。その中で結論ということではありませんけれども、当面、合併問題は調査研究はやはり続ける必要はあるだろうと、しかしながら実態として広域行政は、地域住民の利益にかなうこと、地域住民の便利に寄与するものであるということは、一つ一つ取り上げながら、それぞれの自治体の持っている特徴、特色、地域性を生かしながら、しっかりかみ合わせていきながら、合理化を図っていこうという確認をいたしたところであります。そして、わが町においてもこれから合併問題を見据えて、御指摘のありましたように、財源が極めて厳しくなってくる見通しがはっきりしている状況の中で無策では生き残れないわけでありますから、これからどのようなかたちになるかわからないけれども、先を見通して改革を徹底的に進めていかなければならないだろうと思っております。そのためにはしばしば痛みや負担を私ども役場の職員、私も含めて、そして議会の皆さんも地域の皆さんも御理解していきながら、嘉手納町がこれからどう生きていくのかということをこれから先、お互い真剣に検討していく必要があるだろうと思っております。
◎
當山宏企画財政課長 御質問の②から⑦までをお答えしたいと思います。 まず②の北谷町、嘉手納町、読谷村との合併勉強会の状況についての御質問がございましたけれども、昨年の11月16日に行われました北谷町、嘉手納町、読谷村の三役、そして総務部長の会合の中で合併問題に関する勉強会発足の件が話し合われておりまして、先ほど町長からもありましたけれども、これを受けまして３町村の総務部長、総務課長、
企画担当課長、
財政担当課長で構成する
合併問題研究会が設置をされて、これまで勉強会をしてきております。同研究会はこれまで月１回のペースで会議を開催しておりまして、昨年12月の第１回目の会議におきましては、メンバーの顔合わせと、それから今後の会の進め方等について意見交換を行いました。そして２回目、これは１月に開催しておりますけれども、研究会の設置要綱の確認及び作業日程の検討、それから入手しておりました県内先進地の
合併関係資料の内容確認などを行っております。３回目は、２月に開催しておりますけれども、その会議の中では研究会で取り組む調査、検討項目と検討フロー、体制等についての確認等を行って現在に至っています。４月以降の予定ですけれども、各検討項目についての具体的な検討作業を今後進めていきたいというふうに考えております。 ③についてお答えをいたします。③につきましては、本町独自の財政状況あるいは
各種行政サービスの推移、試算などの
中長期的経営情報を数字で議会町民に明示をということであります。御質問の件につきましては、３
町村合併問題研究会の中でも、今後の行財政の推測といたしまして、財政状況あるいは
住民サービス等の推計作業を行う予定にしております。なお、検討作業の進め方といたしましては、まず各町村の町内検討会でそれぞれの町村に関する調査検討を行いまして、その結果を持ち寄って３町村の合併研究会で総合的な検討作業を進めていきたいというふうに考えております。なお、検討作業の結果につきましては、町民や議会に対しても情報提供をしてまいりたいというふうに考えております。 ④についてであります。例１といたしまして、町職員の年齢構成と定年退職者のピークの時期、人数、
財政資金対応はということであります。本町職員の年齢構成につきましては、平成15年１月１日現在で30歳未満が17名、30歳以上40歳未満が32名、40歳以上50歳未満が61名、50歳以上が79名となっております。定年退職者の数につきましては、平成18年度から本格的に増え始めますけれども、中でも退職者が10名以上となる年度といたしましては、平成20年度で11名、平成21年度で16名、平成22年度で12名、平成25年度で13名、平成27年度で10名、平成30年度で11名となっています。したがいまして平成20年度から平成30年度にかけてそのピークを迎えるということが見込まれております。定年退職者の増加に比例いたしまして、
退職手当組合に対する特別負担金の持ち出しが増えてまいりますので、その負担に対する財政対応が今後必要になってくるだろうということで考えております。 ⑤についてであります。例２として将来、
財政調整基金などの取り崩しが起きるかどうか、起きるとしたらその理由と時期はということであります。
財政調整基金の取り崩しにつきましては、当該年度の歳出総額が当該年度の歳入総額を上回る場合におきまして、その歳入不足を補てんするために行うものであります。したがって、定年退職者がピークを迎える年度におきましては、関係する負担金支出が増加するため、基金の取り崩しを行う必要が生じることも考えられます。ただ、基金の取り崩しにつきましては、退職負担金も含めた先ほど申し上げましたように、当該年度の歳出全体と歳入全体の状況を見て行うものでありますので、必ずしも退職者が大きく増加する年度が取り崩しの年であるということは一概には言えない。したがいまして、いつの年度で基金取り崩しが発生するかという具体的な年度の特定につきましては、現時点ではちょっと難しいという状況であります。 ⑥昭和49年の読谷村との合併協議会の経緯は、ということでございます。当時から約30年が経過しておりまして、合併協議会に関する資料も残っておりませんので、当時の議会での審議の状況などをもとに、その概要についてお答えしたいと思います。昭和49年当時の嘉手納村、読谷村の合併協議会の件でありますけれども、昭和48年12月20日に嘉手納村・読谷村合併促進についての議案が両村の議会で同時議決をされておりまして、また12月21日には同じく両村議会で読谷村・嘉手納村
合併協議会規約が議決されております。これによりまして、翌昭和49年１月１日から合併事務局の事務所が読谷村伊良皆に設置され、両村の合併協議会の本格的な業務がスタートとしたということであります。合併協議会におきましては、第１回から第６回まで実質的な審議が順調に行われまして、合併に関する基本方針の策定、合併の時期、形式、範囲、そして職員の身分取り扱い、財産の処理の仕方、事業の進め方等のきめ細かな検討がなされました。また合併期日につきましては、昭和49年９月１日を目標とすることを当初定めるとともに、合併後の新町名の募集、新町役場の位置の内定、その用地確保にかかる具体的な活動も実施をされてきたということであります。しかしながら、昭和49年５月に読谷村長の突然の辞任問題が発生したということで、これに伴いまして第７回合併協議会において、読谷村側の都合によりまして、合併期日が当初、昭和49年９月１日を目標としていたわけですけれども、昭和50年３月１日へと変更となったということであります。さらに同年７月には村長選挙、９月に議会議員の改選、これは読谷村のほうですね、が行われまして、読谷村側の
合併協議会委員の一部が交替したことによりまして、合併問題は新局面を迎えたということであります。そして、第８回合併協議会、これ昭和49年11月19日開催のようです。読谷村側から進行中の合併協議に関し、合併協議会で決定済みの合併期日、これは50年３月１日のことです、における合併は事実上、時間的に不可能である。さらに合併問題の進め方については、今後十分時間をかけて調査研究をし、村民意思を尊重して結論を出すなどの５項目の見解が提示されたことによりまして、この間進められてきた両村の合併協議は事実上白紙に戻されたかたちになったということです。そしてついに昭和50年３月24日、
合併協議会規約の廃止議案が議会で議決されるに至りまして、結局、読谷村、嘉手納町両村の合併は実現を見なかったというのが当時の合併問題の経緯であります。なお、当時の資料が先ほど申し上げましたように残っていないために、資料の提出要求に対しましては答えることができませんので、何分御了承のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、⑦当時の財政状況と
行政サービスの合併後のメリットとデメリットの検討結果がなされたんじゃないかということでの、資料要求と御質問がございました。先ほども申し上げましたけれども、当時の合併協議会に関する資料が残っておりませんので、資料の提出要求に応じることや、あるいは御質問の内容に対しましても、具体的にお答えすることが難しい状況にありますので、御了承いただきたいと思うんですけれども、ただ、当時の議会の会議録等を参照いたしますと、両村の合併の必要性につきまして、読谷村、嘉手納両村は地域的にも社会的、人的なつながりも非常に強く密接である。新しいまちづくり、近代的な都市づくりを進めるためには、ぜひとも同一の自治体として活動し、両村の百年の大計を図るうえで合併を進めていく必要があると述べられておりまして、地域の現状と課題を踏まえたうえで、まちの将来発展への大きな期待をもって、合併協議が進められていったというふうに考えております。
◆11番（
金城利幸議員） きめ細かな答弁で再質問はありません。ありがとうございます。特にこの部門で強調したかったことを少し述べさせていただいて、この場を閉めますが、実はこれから５年先、10年先の団塊の世代、その子どもたち、つまり私たちの子どもたちなんですが、それぞれに20代、30代になってまいります。さらに彼らは戦後の復興時代にいい時代に生まれておりまして、物資が豊かになった時代で、いわゆる新世代と言われておりますが、知的水準は上がったものの、物づくりを忘れている世代と言われておりますが、その皆さんがこのまちを支えていくという現実を、私はいま真剣に考えているわけでありますが、同時にその時代においては５人に１人が65歳以上になるであろう。それからその先10年を読みますと、今度は４人に１人が65歳になるであろう、本会場にいらっしゃいます皆さんすべておじいさんになるわけです。そのような時に、自己決定、自己責任といういま国が定めている、私たちが勉強しているこの意識がこの世代に伝わっていくかどうか。このことも今回の合併問題の議論をする一つのテーマではないかと思います。したがって私は、ここであえて昔の資料がないかと申し上げたのは、あの時代も時間と金をかけて税金を使って、それなりのデータづくりをしたはずなんですよね。そういうものがこのまちに保存されていない、財産として置かれていないということに一種の疑問を感じながら、しかしながら過ぎた話でありますけれども、これから勉強していこうという資料づくり、またスタートしております。そういうものを大切に使いまして、合併があろうとなかろうと、次の世代に
行政サービスの受益と負担について、その意識を高めるための一つの
きっかけづくり、これをテーマとしてこの質問に取り組んだわけであります。 以上の自分の考え方を言いましたけれども、ひとつ御理解いただいて、行政においても今後つくる資料、大切に町民に公開していただきたいと思います。 それでは、２番目の質問に移ります。基地問題についてお尋ねをし、提案をいたします。 本町議会では、今回の３月定例議会冒頭でイラク情勢の平和解決を求める意見を決議し、関係機関に意思表示を行ったことは御承知のとおりであります。また、私がこの質問要旨を出した時点では、実は米英国のイラク攻撃は開始をされていませんでしたが、残念ながら今月19日、国内はもとより、国際的にも多くの国の人々がイラク攻撃反対や平和的解決を願う機運の中、国連安保理の新決議案を取り下げ、開戦へと事態が展開されていることは、極めて深刻な事態と憂慮いたしております。いまは戦争の早期終結と戦地にいる関係国の民間人や軍属の人々に犠牲者ができるだけ最小限であってほしいと願うものであります。 また、戦争状況の長期化で、米国同時多発テロの時と同様、本県の観光及び関連産業への影響が懸念されてまいりました。また当然、イラク問題と同時に北朝鮮の動きもあわせて緊迫する国際情勢下にあります。本町の嘉手納基地とのかかわりもより深くなってまいりますが、そのことは連日のマスコミによって報道がなされております。そんな環境下にある私たち町民も予測のつかない恐怖感や危険からの防衛、避難の方法などについて、どのようにするのかという不安も日々複雑、深刻化してまいっております。 また、このような非常事態の中で、嘉手納町民の意識や状態をどのようにデータ化するか。そしてこの状態が過ぎて平時に戻った時に、いかにしてこの事態を国や県に知らしめるか。ということの意味がありまして、いまやらなければいけない調査事項、これも新たに考慮する必要がないだろうかということが思いの中にあるわけであります。以上の視点から次の２点をお伺いしたいと思います。 １点目は、イラク攻撃への賛否に関する宮城町長の所見についてお伺いしたいと思いますが、同時にあわせて本年３月１日新聞報道ですが、イラク攻撃
首長アンケートにおきまして、宮城町長は「県内への影響はあるか」との設問では、「ある」と回答されております。ところが攻撃への賛否では回答が保留。そしてコメントの欄では回答なしというふうになっておりますが、それぞれに理由があろうかと思いますので、その理由となおお考えについてもお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は、現在の爆音測定器以外に町内で低空飛行するヘリや戦闘機の実態、これは先ほど言いました理由なんですが、その実態をデータとして把握測定する仕組みづくりができないかどうかについてであります。航空機騒音被害の把握測定の方法は、現在町内３カ所の測定器と町民からの苦情、録音の２つの方法があるようでありますが、町営や県営など高層住宅の上階付近での接近飛行、どの程度の接近かは私は確認しておりませんが、それがあるようであります。また、そのほかの住宅地域や公共施設の上空での旋回飛行、さらにパイロットが見えるほどの低空飛行、そして頭上に響くほどの爆音をまき散らし、飛び交う戦闘機の訓練であります。このように町民に精神的な圧力をかける町内生活空間でのヘリの低空飛行や戦闘機、これらの爆音騒音被害、飛行の危険性などの実態も確実にデータとして把握し、表現をして貯える必要がないかということでありますが、その結果出てきたデータを生かして、国や米国との交渉の際の実務的な資料として加えるのも、これからの効果的な作業ではないかということで提案をいたすものであります。 以上、答弁を待って再質問させていただきます。
◎宮城篤実町長 第二次世界大戦において、悲惨な戦争体験をもつ私ども沖縄県民にとって、戦争とはいかなる理由があっても、それに賛成するということはできないのがひとつの道理であろうと思っております。私も７歳の時に戦争の体験をいたしました。まさに展開するものは言葉で言い表すことのできない状況が幼い私の目にも、いま焼き付いてしっかり残っております。それだけに原因と結果はともかくとして、いま不幸にして開始されているイラクにおける戦争、その理屈は別にしても幼い子どもたちが戦場にさらされているという事実、これに対しては全く道理が通らない。何とか早くこの戦争が終結してもらえないのかという思いであります。戦争が長引けば長引くほど、それぞれの意図した方向とは別なところに戦争が展開していくということは、過去における戦争の歴史の中でいくつも経験しているところであります。人類に悲惨な状況がさらに拡大していくということを誰しも望むものはないだろうと思っております。ただ問題は、なぜあの戦争が発生したのかということには、アメリカはアメリカの論理があり、そしてそれを受けて立つイラクはイラクの論理があるわけであります。本日はそのことの問題は別にいたしまして、私は現実に起こっている戦争、これを早く終結させるということを望むわけでありますが、しかし早く終結させるということはどういうことなのか。集中的に特定の人々に攻撃が加えられ、犠牲が強いられる。そしてその結果、結論が出るということでしかならないのではないかと思うわけであります。現在、国際社会を見た時に、アメリカという１国の超大国があります。その中で国際連合という機関があり、常に国連の場において、民族の問題、平和の問題、あるいは地球の問題等が議論されるわけでありますが、これまでの経緯をいろいろ見てまいりましても、多くの場面において、アメリカの拒否権が発動されているという事実であります。そういう１国がこれだけ超大国になってしまって、あとは地球に住む人々はすべて、アメリカの論理で暮らしていかなければならないのかということになってくると、私はこの地球に住む人類の将来を極めて憂う者の一人であります。それだけにこの戦争がどのようなかたちで終結していくことが望ましいかということは、なかなかこうあるべきだという主張も私にはこう見当たらないというのが現実でありまして、毎日、ゲームのように展開されるテレビの画像において、私もつらい思いをしながら見ている者の一人であります。 先ほどマスコミ等のアンケートに対する私の回答の問題がありましたが、当時の状況として国連決議の問題等の行方もわからないし、そしてこの戦争がどのようなかたちで方向、位置づけられてくるのかもわからない状況の中で、設定された設問に答えてしまうと、間違ったメッセージを与えかねないということがありまして、あの時点での回答を差し控えたというのが実態でありますが、現実の問題としては、いま申し上げたような思いであります。 そこで嘉手納基地の問題でありますけれども、当然、世界のどこかで何かが起これば、嘉手納基地は必ず動いてきた歴史があります。それはこれだけ極東における最大の米軍基地として提供させられているわれわれ町民にとっては、その基地の状況をただ眺めているだけの無力感を覚えるわけでありますが、そういう状況の中で、私たちがどのようなかたちで対応していけばいいのかということであります。実は昨日、東京における会議の中で安全保障の問題が内閣府の前の防衛施設庁長官大森氏から説明がありました。その中で私が特に注文をつけたのは、国民の安全というものをどうするかということの話があったわけでありますが、一方的な話でありましたので、長官に申し上げた。こういう一方的な話をしたということで、全国の町村長への説明は終わったというかたちにしてもらっては困る、説明は始まったばかりであり、これからわれわれがどう議論していくのか、国民の安全保障をどのようなかたちで考えるかということは、これからの課題であるということを申し上げる。そして特にそれぞれの機関、組織の役割というものの中に、市町村長の役割、県知事の役割、あるいは自衛隊の役割等があるわけであります。しかしながら、一般的にはそのようなかたちで進むわけでありますが、それが沖縄県みたいに米軍基地が極めて強く広くかかわっている状況の中では、わが国における一般常識というのは適用されない。私は米軍基地はどのようなかたちの役割を果たしていくのか。特に例を挙げまして、私のまちは実は83パーセント米軍基地に接収させられてきた。われわれが提供したものではないけれども、結果としてさせられてきている。その状況の中で、時によっては米軍基地が一番安全な地帯になり得る場合も、なぜならば広い地域であるだけに集中的に砲火があった時には広い所に逃げればいいわけですが、そこにはフェンスがあり金網がある。とても入れない状況の中で、米軍側はどのようなかたち、地域住民に対する措置をとるのか。それを国は考えているのかということで、質問をいたしましたところ、それは全く想定されていないわけでありますから、その質問に内閣官房副参事官ですかね、いま元の防衛施設庁長官でありますが、大森氏も答えることができなかったという実態であります。それだけに私は、この戦争と嘉手納基地とのかかわりで言うならば、小泉総理大臣が申し上げております日米同盟を重視する立場から、今回のイラク攻撃を支持するということをおっしゃっているわけです。それじゃあ日米同盟ということでありますが、それを支えているのは一体どこなんだ。東京都の石原知事が勇ましい話をどんどんやるわけでありますが、石原知事には何の痛みもないわけでありまして、われわれなかなか声を発することのできないこういう地域の住民が住民に多くの負担がかかっているという事実を、私たちはこの場の中でしっかり示す必要があるだろうと思います。そのことが先の町議会における決議にもなっているわけでありますし、またこれからもその意思を体してこの戦争というものを、私たちがどういうかかわりをもっていくのかと、もってきたのかということ、現実の問題としてこの基地で何が展開されていくのかということは、多くの町民が関心をもって見守り、また役場としてもそれだけの資料収集、対応等を懸命に続けていきたいと考えております。
◎古謝政則基地渉外課長 基地問題の②の御質問にお答えいたします。 ヘリコプターや戦闘機の民間地域上空通過時の低空飛行9,000回、編隊飛行は予期せぬ重大事項を起こしかねず、町民からのヘリや戦闘機等の低空飛行に対する通報や苦情が町に寄せられた場合は、迅速にその内容及び測定データを米軍に電話やファックスで送信し、善処方を要請しております。また、町長は今月の14日には、嘉手納基地第18任務指令軍司令官、那覇防衛施設局長、さらに18日には防衛施設庁長官に対し、嘉手納基地の諸問題についての１．航空機騒音の低減緩和の６項目を要望してございます。その４でＦ－15等戦闘機による住民居住地域上空における低空飛行、急上昇、編隊飛行等の禁止。５でヘリによる町民居住地域上空での超低空飛行コースの変更を要請しております。議員御提案のヘリや戦闘機等の町内低空飛行の実態把握につきましては、これまで同様、職員によるベースチェックでの監視や、現在24時間体制で町民の騒音被害等に対応しております。基地被害苦情110番、番号が956-1144でございます。の留守番電話の活用等を含めまして、どういう方法がいいのか、検討してみたいと思います。
◆11番（
金城利幸議員） 答弁がほんとに細かいものですから再質問いたしません。ありがとうございます。 ただ、最後のほうで言われたデータづくりについては、検討するという回答をいただきましたけれども、よく言う政治用語で検討するというのは、やらないということを意味することは多々ありますので、ぜひとも本格的にやっていただきたいと思います。理由は、私ども実は、昨年度９月に防衛庁のほうに抗議要請に行ってまいりました。その時の長官との会話の中で、田仲議員の出した屋良地区の航空写真、被害の実態、私が個人的につくった数字の資料等も出しました。その時にやはりこれまでになかった要請の仕方だということで、効果が出たか出なかったかは別ですよ、国のやることですから、しかしながら、そのようなリアクションをわがまちはやるべきじゃないかということから、やはりいまある３カ所以外に、町内の公民館やあるいは高層住宅でもかまいませんが、そういうところの人々、モニターかあるいはものかわかりませんけれども、今日はうまく言えませんが、とにかくみんなで知恵を出して、そのデータづくりができる仕組みづくり、これぜひとも実現していきたいと思いますので、執行のほうも必ずやできるようにお願いしたいと思います。なお、宮城町長の答弁の中で、基地の中に入っていくには、町民が全員が１個ずつペンチを持てばいいという言った発言が過去にあったようでありますけれども、そういう勢いが私は大事だと思いました。 それでは３番目の質問に入ります。３番目の質問は甘藷伝来400年祭の具体的な取り組みについて御質問をし、提言を行いたいと思います。 私は、このテーマについて、平成13年９月定例会でも取り上げた経緯があり、その後どのような事態、展開がなされてきたかを再度確認をしたいと思います。 この間、担当部署におかれても精力的に努力を重ねてこられたことと思いますが、本番まであと２カ年余となり前回質問、提言の時よりさらに具体化が求められる時期を迎えていると思います。県民はもとより、全国的に人々の参加と協力を得て、記念事業を展開したいと。これは当時の宮城町長の400年祭への姿勢と理解をいたしております。私はそれだけに、来る本番の時期の地域状況や社会状況も考察をしながら詰めを行い、無理はよくありませんが、可能な限り経済効果をはじめとする多くのまつり事業の波及効果が図れるよう、行政、議会、各種団体、そして一般町民の皆さんの知恵やアイデアを積極的に参加させて活用し、町民が主人公の事業として成功することを願うものであります。 ちなみに本番の2005年、平成17年になりますが、３月期は合併特例法の期限で全国的に合併問題がヒートをしている時期ではないでしょうか。またタウン事業も工事着工２年目に入って、該当地域では大型工事のさなかで町はせわしく動き、駐車場問題なども出始めている頃ではないでしょうか。さらに道の駅もオープン２年目を迎え、営業展開の手法議論などもこの時期に行われるのではないでしょうか。そのほか関連する事業も数多くありますが、それぞれを読みながら、その時の事業の組み立てが求められているものと考えます。以上のような視点から次の６点についてお伺いしたいと思います。 １点目は、これまでの本事業の調査研究などで取り組んでこられた実績の内容であります。 ２点目は、400年祭実行委員会のメンバーの内容と実績、それと今後の予定についてであります。なお、平成15年度は実行委員会の補助金として、1,100万円余りの予算も計上されております。 ３点目は、これまでに出された数々の企画提案があろうかと思いますが、検討の経過、結果、そしてその理由もお聞かせ願いたいと思います。 ４点目は、企画の具体化に際して、マスタープラン、事業内容や予算の根拠、そして企画によっては長期、短期別の仕込みがあろうかと思います。そして最後にそれぞれをプールしたフローチャートなど、一連のものがそろそろ組み立てていかれるかと思いますが、いまお話できる範囲でかまいませんので、御紹介いただきたい。 ５点目は、本番に向けての具体的な企画検討、決定についてでありますが、これはいつまでに決定をしなければならないか。そしてどこで、これは組織なんですが、どういった組織でなさるのか。そして誰が責任者か、当然宮城町長でありますが、ここで問う責任者というのは、その企画を町長に具申する責任者はどなたかということであります。 ６点目、可能な限り多くの町民のアイデアやリクエストを採用していただいて、行政主導に偏らず、町民参加ができる仕組みづくりをということでお尋ねをしたいと思います。 答弁を待って、再質問をいたします。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎濱元朝彦産業振興課長 質問の答えをしていきたいと思っております。 １点目の件でございますが、これはこれまでの調査研究の取り組み状況ということでございますので、説明を申し上げたいと思っています。平成10年度より記念誌出版のための甘藷全般等の資料及び調査を実施しており、鹿児島、長崎、東京、千葉、埼玉、愛媛などかなりの文献資料を収集しております。記念誌編さん部会では、筆数を分担し、出版作業を進め、平成15年度に副読本として出版をする予定でございます。平成10年に野國總管顕彰検討委員会が設置され、現野國總管宮の補修、補強を早急にすること。野國總管顕彰館、仮称でございますが、の建設については2005年から建設計画を推進すること。県内外の観光客に対応できる野國總管資料館の設置を検討すること。野國總管顕彰館建設期成会を設立することが、答申されております。お宮の補修につきましては、2005年前までに実施する計画であります。顕彰館及び資料館につきましては、期成会を設立し、その中で具体的なことを記録してまいりたいと考えております。 次に、２点目の件でお答えいたします。これにつきましては、実行委員会のメンバーの内容、実績でございますが、平成９年度結成総会を開催し、泡盛一升瓶寄贈事業をはじめ、平成10年度から平成14年度までに甘藷全般の資料収集及び調査を継続して実施してまいりました。事業記念誌編さん部会が以上の事業を実施し、企画財政部会においてはまだ機能をしていない状況であります。委員会につきましては、商工会関係者、農林水産関係者、自治会長、学校関係者、議会議員、社会福祉関係者、文化団体関係者、役場管理職職員で構成し、74名で行っております。 ３点目の状況でございます。これにつきましては、まつりに対する企画提案等の状況の御質問でございます。現在、提案につきましては、部会長会の中でいろいろ出ておりまして、出ているものを読み上げたいと思います。全国甘藷展示会即売会、甘藷フォーラム、甘藷料理コンテスト、全国奉納伝統芸能祭、中国芸能団との交流事業、全国体育フェスティバル、奉納全島相撲大会、ＮＨＫのど自慢チャンピオン大会の誘致、記念切手の発行、以上のものが町民から提案がなされております。この提案につきましては、現在整理中でございますので、今後また委員会のほうで整理をさせていただきたいと思っています。そこで広く町民をはじめ、県内外からアイデアを取り入れたために、平成15年から本格的な総合イベントプロデュース業者に委託をして、実施計画書を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから４点目の件でございます。これにつきましては、まつりに対するプランづくりだと思いますが、先ほど申し上げたような経過でございますので、今後詰めていくかたちになるかと思いますので、そこでお答えしていきたいと思います。 では、平成10年度から専任の職員を配置して業務を進めてまいりました。しかしまだ十分な甘藷伝来400年祭に向けての方向性が見い出せない状況であり、新年度から総合イベントプロデュースを専門である業者に委託して、議員の提案があります甘藷伝来400年祭の計画作り、短期、中期、長期と取り組み事業を計画してまいりたいと思っております。この計画につきましてはどのように町民ぐるみでまつりを盛り上げて、町内、県内外に甘藷発祥のまちとしてアピール、企画、提案がなされるかにかかっているかと思います。そこで町民を含めて提案された事案を整理して、より効果的なまちとして機運づくりを図り、町民が誇りをもって実施できるまつりを目指したいと思っています。まつりの規模が全国への発信を含めた事業内容の取り組みを想定しておりますので、事業費の捻出についても、知恵と工夫を絞り込みが必要かと思います。そこでイベント関係の各省庁のメニューの検索作業から始まりまして、その内容によっては要請、交渉などの取り組みも積極的に推進して、財源の確保に努めてまいりたいと思っております。 ５点目のお答えいたします。甘藷伝来400年祭の基本的な方向性と予算を平成15年度総会において決定してまいりたいと思っております。実施計画の策定は町民はじめ県内外のアイデア、知恵などを含め、まつりの基本づくりを盛り上がる事業内容を各委員会と総合イベントプロデュース業者との調整を図り、企画内容を計画してまいります。またその企画を検討するため、ボランティア企画委員を募り、計画づくりを推進してまいりたいと思っております。さらにまた、まつりの広報宣伝を徹底して多くの町民が参画できる仕組みづくりを展開してまいりたいと考えております。 ６点目についてお答えします。町民がまつりにいかに参画し、まつりの機運づくりを発表できるかが大きなポイントだと考えております。そこで子どもから大人までの町民が積極的に参加し、まちぐるみのまつりを展開し、甘藷発祥のまち嘉手納をアピールすることが大切かと思っています。そこで町民からまつりに対するいろいろな知恵と工夫の提案を拝聴して、企画案に生かしてもらいたいと考えております。その手法についても、いろいろと対応を検討してまいりたいと思っておりますので、以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆11番（
金城利幸議員） 再質問いたします。 まず大事なことは、まちの人たちを子どもから大人までできるだけ参加させたいという希望がありまして、今回の質問になったわけでありますので、この実行委員会に企画としてたたき台上げる時期であろうかと思います。いわゆる期限ですけれども、それはいつごろが限度になるのか、ということですね。 それから、今日は時間の関係で言いませんけれども、私も実は過去の議会でいろんな町民の人たちから言ってくれということで提案をした経緯もあります。８点ほど企画も出しておりますが、今日のお話の中には１点も出てきておりません。そのことも検討されていないということでありますので、このようなことが繰り返されては質問する意味がありませんので、ぜひともそういう意味でお尋ねをしているところであります。 あと１点ですが、泡盛寄贈事業、これもまた全町民が参加するための一つのきっかけになろうかと思いますが、1,000本の目標に対して、いま現在何本になっているか、お尋ねをしたいと思います。
◎濱元朝彦産業振興課長 お答えいたします。 今回のいろいろな提案ですね、内容につきましては、いつまでの期限かということでございますが、平成15年度の中で一応、方向性について、総会に可決いただきまして、細かいところにつきましては、いろいろ部会なり、たくさんの組織ですね、十分内容を検討して本実行委員会に上げていくということにしたいと思っておりますので、基本的には15、16年度しかございませんので、基本的には今年度精力的に取り決めをして出せればと思っておりますけれども、これにつきましては、組織上も限りがございますので、このように御理解をお願いしたいと思っています。 それから先ほど、議員がおっしゃいましたけれども、いろいろ町民とかいろいろ提案は出ているけれども、この検討の経緯が見えないということでございました。お叱りについては十分、組織として受け止めたいと思っておりますので、御了承お願いしたいと思っています。 それから泡盛の件でございますが、現在950本の状況でございます。
◆11番（
金城利幸議員） ほんとに御苦労さまでございました。答弁を信じてまたやっていきたいと思います。泡盛基礎事業でありますけれども、950本、1,000本余ってもよろしいですよね。そういうことで提案をして締めたいと思いますが、外語塾の卒業生の記念事業で町費を使って子どもたちが育っていっているにもかかわらず、その子どもたちに卒業記念で2,000円かそこらの１本のお酒がどうしてできないんだと。これはもう私３年ぶりの提案になりますが、それもお願いしたいし、それからこの地域で学校の校長先生はじめ教頭先生、いろんな方々がこのまちで仕事をして去っていかれた。そういう人たちも重要ではないか。それからＩＴ関連の企業を数多く努力によって誘致しました。そういう企業についても呼びかけてはどうか。あと嘉手納署ですね。嘉手納署の署長、昨日も歓送迎会あったようですが、そういうところ。それから新しくできたニライ消防職員、最後に当町で補助団体となっている各団体ですね。そういうところへもやはりかかわるという意味で積極的に1,000本余ってもいいから、そういう運動を展開してみてはどうかということを提案申し上げて質問を終わります。
○
稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午前11時07分 休憩
△午前11時18分 再開
○
稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番
仲本博重議員。
◆７番（
仲本博重議員） ７番仲本でございます。 せんだって通告してございますとおり、２点についての一般質問を行わせていただきます。御答弁のほうよろしくお願いいたします。 まず初めに、本町において設置をされております「各種諮問機関」等についてと、そのあり方についてお聞きをいたします。 本町には現在、「審議会」、「委員会」といった「教育委員会」や「農業委員会」等の法定執行機関を除く付属の機関がおよそ30機関以上設置をされております。その中には「情報公開審議会」などのように真新しい、あるいはより活発な活動が展開されている審議会もあれば、「組織団体等運営審議会」のようにあわや化石化し、記憶のかなたに葬り去られたのではないかと見受けられるような審議会に至るまで、実に多種多様のラインナップでございます。そこでまず第１点としてこの30以上にものぼるこれら各種審議会、委員会等の諮問機関をよもや将来にわたり、存置していこうというお考えなのかどうかについて、お聞きをいたします。所期の目的を達したものについては、廃止するなり統合をするなり、すなわち見直しをする時期にきているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局の所信を明らかにしていただきたく存じます。そしてこれら審議会等の活動状況はどうなっているのか、お聞かせ下さい。年間の活動日数、もしくは活動時間及び延べ人数等を含めまして、ここ２～３年の状況をお知らせ願います。 また次に、これら審議会、委員会等の委員の構成についてもお聞きいたします。民主主義社会の根幹を支える基礎自治体としての執行機関の付属機関であります、これらの各種審議会、委員会等の構成員に果たして女性が何人登用されているでしょうか。町内の人口の約半数は当然、女性でございますし、また昨今の女性の社会進出には非常に目覚ましいものがあり、もちろん、この女性の社会進出に伴いまして、その能力にふさわしい人物の登用もなければならないのではないかと考えますがいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 次に移ります。次の質問は休日、あるいは平日に業務終了時間を延長して、役場の窓口を開設することについてでございます。 一般的に町民の皆さんが、日常生活を営むうえにおいて、毎日ひんぱんに役場を訪れるということはありません。では、役場は住民に無縁の存在かと申しますと、決してそうではございません。住民票の謄抄本が欲しい。印鑑証明が必要になったということはたびたびではありませんが、必ずあることであります。では、こうした時にどうするのか。町内でお勤めの方はそうでもありませんが、町外でお勤めの町民の皆さんは自分の出勤前にこれらの用件を済ませようと思っても、早朝は窓口があいていない。かといって勤務を終えてからではどうかと申しますと、やはり窓口も終わっているのであります。多様化したライフスタイルや社会環境の変化に基づく就業形態の変遷など、社会と向き合う地域住民のニーズは絶えず変化しており、役場への所用のためだけに、やむなく仕事を休むなどして出かけねばならず、小さな用件でわずかの時間のために、職場や勤務に支障を生じさせてしまうことは、精神的にも非常に大きな重圧になってしまうものであります。そこで私は、休日もしくは平日に業務終了時間を延長して、役場の窓口の一部を開設することについて、岐阜県池田町の事例を参考に御提言申し上げたいと思います。 岐阜県の池田町では、過去試行的に、毎月第２、第４の土曜日の午前９時から正午までの時間、役場の窓口を開設していたそうであります。取り扱い事務は、住民票の謄抄本、印鑑証明、ごみ搬入許可証の交付、出産・死亡・婚姻など、戸籍届け書の受け付け等で、事務は１人で担当していたそうでありますが、当該課だけの職員が担当せずに、事務処理研修を受けた全職員が交代で受け持ったそうであります。窓口開設が午前中だけと短いことから、職員への負担も極めて少なく、それによって住民のニーズは満たされ、利便性は特段に向上したそうであります。そしてこの４月からは、満を持して毎週水曜日に夜間７時までの窓口業務開設へと移行するそうでありまして、取り扱い業務もさらに広げて住民票の謄抄本、印鑑証明、出産・死亡・婚姻など戸籍届け書の受け付けはもちろん、福祉関係の各種届出受理や個人相談、税証明に至るまでを網羅し、電算ももちろん稼働させるそうであります。そこで本町においても、こうした形式で土曜日か日曜日のどちらかのある一定時間、もしくは平日の業務終了後のごく短い一定時間、窓口の一部開設を実施してみるお考えはないか、お聞きしたいと思います。 そして、もしそのお考えがないのであれば、例えば町内の書店や商店、コンビニエンスストアなどに委託して、一定の場所で申請の受理をできないか、お尋ねをしたいと思います。住民票の謄抄本などについては、原本との同一性を証明すること自体は行政処分であり、当然、委託することはできません。しかし、申請を受理することは、行政処分ではないので、委託することは十分可能です。この点にかんがみ、戸籍、住民票の謄抄本などの交付申請、交付手続き等は、町内の書店や商店、コンビニエンスストアなど、町民の皆さんが利用しやすい場所に委託してみてはどうでしょうか。本土のとある自治体、市町村によっては、鉄道の駅に委託したり、郵便局に委託している例もあり、さほど困難なものではないと考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解を賜りたいと思います。 質問は以上でございます。御答弁を待って再質問は自席から行いたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎塩川勇吉総務部長 お答えいたします。 審議会への審議会等各種諮問機関とそのあり方についてでありますが、当町の審議会や委員会というものは、基本的には地方自治法の138条の４第３項によって条例を設けまして、それに基づきまして設置されております。その審議会の数は10、それから委員会は９つございます。その設置目的につきましては、行政施策に町民の声をあるいは専門家のアドバイスを受けながら、住民参画による開かれた町政、行政運営を推進するためでございまして、その審議会の委員の方々は町内の各種団体の長、あるいはその団体から推薦された方、あるいは学識経験者の皆さん方で構成されております。それからそれ以外に、役場の内部におきましても、その事務事業の合理化であるとか、行政の円滑推進を図るという、そういう目的でまちの独自でそういう設置要綱を定めて、職員だけで構成する委員会もございます。その数は８つございます。御指摘の所期の目的を達成したものを廃止、統廃合すべきではないかということでございますけれども、現在のところ廃止したものはございませんけれども、電子計算組織に係る個人情報の取り扱いに関する嘉手納町個人情報保護審議会がございましたけれども、それに代わりまして、より内容の充実を図る観点から、嘉手納町情報公開及び個人情報保護制度運営審議会というものが、来たる４月１日に設置されることになっております。それから特別土地保有税審議会というものがございますけれども、これは地方税法の改正によって、来たる４月１日に廃止される予定になっております。審議会の設置目的につきましては、ただいま申し上げましたように、地方自治法の骨子に沿って、その条例が置かれておりますので、したがってその目的ごとに審議会が置かれておりますので、そして答申をし、諮問をし、答申を受ける仕組みになっております。したがって、目的ごとに設置されておるものですから、それを統廃合するということは、極めて困難なものがあるのかなあという具合に考えております。ただ、内部においてつくられた委員会等については、議員御指摘のあったように、検討するものがあれば検討しながらスリム化を図っていきたいとこのように考えております。 それから活動状況でございますけれども、いま議員のお話がありましたように、来る４月１日からスタートする情報公開制度及び個人情報保護制度に向けた制度審議会というものは、非常に町民の注目する新しい制度でありまして、平成13年度から平成14年度にかけまして、10回の審議会が開催されまして、70名の方々に参加をしていただいて、活発な議論をいただいております。意見提言などもたくさん受けております。そのほかに嘉手納町の文化財調査審議会、これにつきましても、11回開催されて57名、あるいは町史編さん審議会は６回あって49名などの参加がございます。ところが、都市計画審議会あるいは総合計画審議会などは制度上、その時期がこなければ開催されないものもございまして、そういうこともありますし、開催される審議会もあれば、御指摘のとおり休眠状態のものもあります。しかし、いずれにしても、審議会というものが住民参画による、いわゆる審議会、委員会の活性化というものが地方分権時代の中でより一層求められている。そのような中で、一層の活性化に努めていく必要があるんではないかなあと。いわゆる機能するような審議会にもっていかなければならないのではないかと、このように考えております。 それから、延べ人数でございますけれども、これまでにこの２～３年のうちに1,048名の方々に御出席をいただいております。委員の構成につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、その中で女性の方々が52名、いわゆる条例に基づく審議会、委員会の総数が308人委員がおりますけれども、そのうちの48人、それから役場の中で４名ということでございます。それから開催されている回数でございますけれども、これまでに113回開催されております。ただ、活動時間はちょっと資料がございませんので、申しわけございませんが、御了承いただきたいとこう思っております。以上でございます。
◎知念光弘町民福祉課長 ２点目の①、②についてお答えいたします。 ①につきまして、休日の窓口業務の開催という大変貴重な御意見ありがとうございます。本町では平成３年10月１日から平日昼間の窓口業務を実施しております。そして住民へのサービスについても提供はできているものとして判断しておりますが、提案のある休日の窓口開設につきましては、近隣の市町村を含めまして、住民のサービス要求がどの程度あるのか。まずその情報収集を含めまして、中部の戸籍住民事務協議会の中で、話し合いの中で今後の課題として提案していきたいと考えておりますが、また休日窓口開始するためには、窓口職員及び情報処理関係の職員が機器の起動、バックアップのためにどうしても出勤というかたちで出てきますので、職員の出勤体制も考慮する必要があると考えております。今後、町民の要望等を十分把握しまして、把握していきたいと考えております。 それから２点目につきましては、②につきまして、御質問の件につきましては、現在郵便局に委託している中部の市町村は沖縄市の１カ所だけであります。商店、あるいはコンビニへの委託は現在、沖縄市もやっておりませんし、ほかの市町村もありません。今後、コンビニ等への委託につきましては、今問題になっています個人情報保護という大きな問題がありますので、先進市町村の状況と対策を十分に把握したうえで、商店やコンビニエンスストアへの委託できる法的根拠、それができた時点で各市町村の動向も確認しながら考えていきたいと考えています。
◆７番（
仲本博重議員） １点目の審議会等の活動状況及び委員の構成等につきましては、後ほどできれば簡単な一覧表にして、資料で御提示をいただきたいと思います。 そして２点目の休日もしくは平日の業務終了時間延長による窓口の開設につきましては、後ろ向きな御答弁でございましたけれども、もう少しこの点については申し述べてみたいと思います。 先ほども申し上げましたが、岐阜県の池田町を初じめ、群馬県の太田市、栃木県の鹿沼市や矢板市、長野県の豊島町など全国で多くの自治体がこの休日もしくは平日の業務終了時間延長による窓口開設をすでに実施をしておりまして、また、多くの自治体がその取り組みをすでに始めております。長野県のとある自治体、これは人口規模のさほど大きな自治体ではありませんでしたが、この自治体の事例を調査中、その役所の担当者はこういうふうなことを言っておられました。住民サービスの向上を目的として一昨年の１月からこのサービスの開始に踏み切りました。利用者で窓口がごった返すということはそうそうありません。しかし、住民との間でこれまでにない全く新しいコミュニケーションが生まれ、その結果、住民税等の各種税の相談やそれに基づく届け出や納付が促進されました。あるいは国保や介護、年金保険料、上下水道料金等の納付という点でも思わぬ向上が見られた。結果として緩やかながら、徴税率の向上という予測していない複合的な効果を得ている。こういうふうに言っておられました。今後このサービスを導入する価値は十分にあると考えます。ぜひとも御検討いただきたいと思います。これは要望でございます。御答弁は結構です。 以上で私の質問を終わります。
○
稲嶺盛貞議長 次に、15番
伊礼政吉議員。
◆15番（
伊礼政吉議員） 一般質問を３点ほど通告してありますので、順を追って質問していきたいと思います。 １番目について、２学期制導入についてでありますけれども、この件についてはすでに昨日の琉球新報の朝刊、今日の沖縄タイムスの朝刊でメリット、デメリット、また４月からスタートしていくというふうな記事になっておりますけれども、せっかく一般質問として取り上げておりますので、質問をさせていただきたいと思います。２学期制導入について聞きます。 町教育委員会においては、国の教育改革に連動して、各幼稚園、各小中学校、これまでの３学期制から２学期制導入ということで進められているわけですけれども、多くの関係者の間で議論がなされていると聞いております。議会においても全員協議会の中で説明を受けております。この２学期制導入については、今後の急激な変化が予想される社会において、子どもたちがみずからの考える生きる力を育成していくという、そしてその能力を育んでいくためには、子どもたちに時間的なゆとりだけでなく、心のゆとり、考えるゆとりを確保していかなければいけないということであります。 ２学期制導入することにより、そういうことが可能になるということであります。しかし、関係者、特にＰＴＡの間から、十分なコンセンサスが得られていないということで、新学期からの導入が問題になっていると聞いておりますが、このような専門的分野においては、教育委員会、教育長に任せるべきではないかと思います。皆さん方も御存じのようにわが町においての教育行政は町長も力を入れております。前任の奥間教育長時代から、また現教育長伊波教育長の教育行政については、常に先を見通した教育行政がなされていると思います。この２学期制導入については、それ相当の研究、視察もしてきたと思いますし、教育に待ったなしであります。基本的な変革、制度、内容、方法等については、専門的分野の教育委員会、教育長が力強く引っ張っていただきますことを願い、聞きたいと思います。 まず１点目、２学期制導入についてのメリット。２点目に、２学期制の導入を各幼稚園、各小中学校、新年度からスタートしていったほうがいいかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。 ２番目についてお聞きしていきたいと思います。 ３月14日嘉手納中学校の卒業室が行われ、169名の子どもたちが卒業していきました。親にとっても子どもたちにとっても実に晴れがましい舞台であります。一方では学校現場においては、子どもたちの暴力、いじめが深刻な問題で、いじめられる子どもはもちろん、父母、教師は悩み苦しんでいるだろうと思います。暴力、いじめについては学校側も子どもたちや父母からの小さい訴えにもきめ細かく対応していくことが、いじめをなくすことにつながると思われます。私たちの親の時代は、ヤーナレドフカナレーという格言を聞いたような気がします。子は家庭で親がしつけをするという責任の時代でありました。しかし約50年経った現在、県内の全刑法犯検挙者の約４割を少年が占め、その半数が中学生であると言われております。子どものしつけは親に大いなる責任があるのは当然でありますけれども、子どもたちは一日の大半は学校で過ごします。そういうことでは学校現場においての責任も大なるものがあります。時代を担う子どもたちを育てるのは私たち大人の責任であります。父母、保護者、学校、そして地域が一体となって子どもたちを守り、健全に育てていきたいものです。今年も４月になると新しい新１年生が大きな夢と希望を抱きつつ、そして不安も抱きながら入学してきます。暴力やいじめによって、その大きな夢や希望が消えないような対策をしていただきたく、お伺いしたいと思います。１点目、いじめ、暴力問題についての取り組み状況を聞きたいと思います。 ３番目についてお伺いいたします。新町商店街の駐車場について聞きます。 いよいよ再開発事業も地権者との補償の段階に入り、建物の取り壊しが始まりました。この事業もスタート時点においては、商店街活性化のために、１ヘクタールから３ヘクタールに広がり、全国初のケースによる再開発大事業となり、役場、職員の部長はじめ職員が一生懸命取り組んでいるところでありますが、本当に御苦労さんでございます。この再開発事業が始まり、完成するまでの間、商店街協同組合の皆さんにおいては、再開発の間、駐車場がなくなるということで、いろいろな不安を抱いております。そこでお聞きしたいと思います。 １点目、再開発が始まり、完成までの現駐車場の代理駐車場はどのように考えているのか。２点目に、完成後の駐車場はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎奥間秀和学校教育課長 まず１点目についてお答えをします。 ２学期制のメリットということでございますけれども、２学期制では３学期制のように短い期間で結果を求めたり、あるいはまとめを行ったりすることではなくて、子ども一人ひとりが生きる力を身につけられるように、学期の長期化を生かして、実行力のある教育活動が展開できるようになりました。例えばですけれども、始業式あるいは終業式が各１回減ることによって、授業時数の量的確保が容易になります。その分、教師、子どもの相対する時間がより多く確保され、学習や生活面などの個別指導の充実につながるということであります。また、学期の長期化を生かして教育活動による教育効果としては、長期休業日を一つの学期のサイクルとしてとらえ、総合学習や自主学習、補充学習の連続、継続を図ることができるようになりました。 次、導入の時期なんですけれども、これは町立の幼稚園、小学校、中学校から新年度の４月１日から２学期制を実施するというふうな方向にきております。それを受けて教育委員会では３月12日に、第12回の教育委員会の定例会の中で、全会一致で承認をされたということであります。 次、２点目のいじめ、暴力問題についてでございますが、学校教育のあらゆる場面で、全職員が緊密な連携を保ち、子どもたち同士や教師対生徒のよりよい人間関係の確立を図り、目配りや気配りを徹底し、いじめ、暴力問題の未然防止に取り組んでいるのが現状であります。特に学校では積極的な生徒指導に心がけ、いじめや暴力行為が長期化して、根が深くならないうちに解決するために、毎月１回学校をみんなでよくするための調査、これはアンケートですけれども、それを実施して問題行動の把握に努めているというのがあります。これからも家庭、学校、地域、青少年センター、そして警察署、各自治会等、情報の共有化を図り、連携を強化していじめや暴力事件が起きないように努めてまいります。
◎下地朝一プロジェクト未来調整監 ３番の新町商店街の駐車場について、お答えします。 まず①についてお答えします。新町ロータリー地区再開発事業では、県知事より都市計画事業の認可を受けましたので、平成14年11月５日に事業認可の決定公告を行いました。地区内に残留を希望する権利者は、本公告があった日より30日以内に町に対して届け出を提出することになっております。新町商店街の駐車場を経営する嘉手納町新町商店街協同組合は、町に対して地区内に残留を希望する届け出を提出しておりませんので、転出する権利者になります。転出する権利者は、移転後の計画はみずからの責任において実施することになります。 ②についてお答えします。新町ロータリー地区再開発事業が完成しますと、新町地区には来客用の公共駐車場１カ所40台程度が設置される計画になっております。
◆15番（
伊礼政吉議員） この１番目の２点目について、新年度からスタートしていくということでありますけれども、いろいろそのスタートの時点については、いろんな関係者の中でいろいろ議論されていると思いますけれども、今日の朝刊の新聞記事にも、この２学期制導入については、教育委員会や学校側はそのメリット、デメリットそういうことを父母やその皆さん方に説明すべきだというふうに記事になっておりますけれども、私は基本的には教育行政は教育委員会、教育庁で指導していってもらいたいというふうに思っておりますけれども、すべていってもらいたいというふうに思いますけれども、その辺のところはそのスタート時点ではクリアできていると思っているのかですね。その１点だけお願いします。
◎奥間秀和学校教育課長 お答えいたします。 実施の段階までにクリアできているかと、いろんな問題がクリアできているかということで、御質問だということで受け取っておりますけれども、実質的に新しい制度を取り入れる場合に、100パーセントの要するにすべての理解が得られたというものは実質的には理想のことでありまして、実際まだ理解できていないようなものについては、それはそれなりに随時、理解を得られるようなかたちの説明会とか、あるいは要するに資料の提供だとか、そういったかたちをやっていきたいというふうに考えております。
◆15番（
伊礼政吉議員） 昨日、今日の新聞にも嘉手納町の２学期制導入についての記事が載っております。その中にも教育の分野は地方分権が進んでいて、これまで国が握っていた学級編成基準、あるいは都道府県の基準が都道府県の判断に任されたと、学校選択制や35人学級などで、自治体の独自性も認められるようになったということで記事になっておりますので、今後とも教育行政においては、教育委員会あるいはまた教育長が先見を見通したまちの教育行政、力強く引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。 ２点目のいじめ、暴力問題についての取り組みですけれども、これ前回の子どもたちが上級生になっておりますので、ぜひそういうことも考えながら真剣に取り組んでいただきたいなあというふうに思っております。そのいじめ、あるいはまたいじめられる子どもたちも非常に自己主張が強くて、そういうことになるかと思いますけれども、その子どもたちが大きな事件にならないように、そして地域、あるいは各団体、協力していきながら、温かい目で見守りながら指導していっていただきたいなあというふうに思っております。 ３点目についてお伺いしたいと思います。先ほど、１点目の質問に対しては調整監が言うように、商店街共同組合においてはちょっと勉強不足で、いま後悔している部分があるわけでありますけれども、現在サークル跡ですね、取り壊していますよね。あと４～５日で更地になるかと思いますけれども、そのサークル跡、更地になった場合に商店街を使いたいというふうに言っておりますけれども、その辺はどういうふうに考えておりますか、お聞きしたいと思います。
◎下地朝一プロジェクト未来調整監 お答えいたします。 サークル跡地につきましては、平成16年度工事着手までは、まだ土地を町が取得しておりませんので、土地所有者と利用計画について協議をし、了解が得られたら使用は可能です。あくまでも工事が始まる前までという限定付きでございます。
◆15番（
伊礼政吉議員） ２点目の現在の商店街の駐車場跡に駐車場ができるわけですけれども、その後に二層式の駐車場はできないのかですね。現在でも駐車場というのは足りないと思うんですよね。そういう意味では、今回二層式にしていたほうが、後々、いいのではないかなあというふうに思いますけれども、その辺のところはどういうふうに考えているのか。
◎下地朝一プロジェクト未来調整監 新町地区の駐車場につきましては、いまのところ40台程度計画しておりますが、調整をしまして約50台に変更できそうな計画でありますので、ただいまのところ二層式では考えておりません。
◆15番（
伊礼政吉議員） 最後に１点だけ聞きたいと思いますけれども、商店街組合は、勉強不足でその３ヘクタール内の権利と言いますか、それを放棄したんですけれども、もしその３ヘクタールの中に地権者の中に二層式にして、その２階になった部分を組合に賃貸で契約していってもいいという方があらわれたら可能なのかどうかですね。その辺の答弁をお願いします。
◎下地朝一プロジェクト未来調整監 権利者が２階建ての駐車場を取得するという話はただいまのところ権利者の意向調査によってなされておりませんので、これを計画するとなればまた県知事の新たな認可の必要がありますので、いまのところ、そういう権利者からの意向確認がありませんので、計画はしておりません。
◆15番（
伊礼政吉議員） 今後出てきたら可能性があるというふうに理解してもいいですか。
◎下地朝一プロジェクト未来調整監 先ほど説明したように、規模決定とか、権利者の資産運用について、事業認可も受けておりますけれども、それの変更を伴いますと、再度県知事の承認が必要になります。そうすると工事がどんどん遅れてくることになりますので、できるだけそういう話があるのであれば、早めに調整していただかないと工事が遅れて、まちの活性化にならないと思いますので、それについては可能かどうかはいまのところお答えはできません。
○
稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午前11時58分 休憩
△午後１時30分 再開
○
稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き午後の会議を開きます。 次に、10番
山田政市議員。
◆10番（
山田政市議員） 10番 山田政市でございます。 １番目に「外務省沖縄事務所の本町への誘致」に関する提言。２番目に「国道58号線形変更」に関する提言。３番目に前回、「好評だった商品券事業の再開支援」に関する提言。４番目にオープン間近の「道の駅かでな」に関する質問。５番目に「助役、収入役の廃止」に関する質問。以上５項目に関する提言ないし質問を一括して行います。 まず初めに、「外務省沖縄事務所の本町への誘致」に関する提言を行います。 本年１月に４代目の沖縄大使として就任した沼田貞昭氏は、就任あいさつの中で、「沖縄大使として米軍基地問題に取り組むことになり、在沖米軍との間に、よき隣人関係を育む橋渡しとなりたい。まず自分の目をよく開いて、耳を傾けて、何ができるか考えたい。」と話していました。 そもそも同事務所が開設されたのは異例のことであり、どの都道府県にも類似の事務所はありません。同事務所は、沖縄の基地問題が政府の重要課題に位置づけられたことを受け、平成９年に当時の橋本龍太郎首相が創設したものであります。 さて、タウンセンター事業が平成19年度の完成を目指していよいよ着手されます。その事業の一環として那覇防衛施設局が本町へ移転し、新たに嘉手納防衛施設局として基地周辺対策事業に取り組むことになっています。当初、同施設局の誘致によって「基地の固定化になるのでは」との声もありました。しかし町当局は、誘致の必要性として、第一に、生きた周辺対策事業を進めるには基地の被害を日常的に実感し、地域住民と問題点を共有すること。第二に、基地は県内の中・北部に集中しており、関係自治体の時間節約のための交通アクセスの便宜。第三に、経済的波及効果等を挙げております。あわせて、このことは外務省沖縄事務所においても同様であります。したがって、基地問題の要請においては、ほとんどが同二施設は要請先の対象となっており、不離一体であります。ですから利便性からして、そして基地問題をより実感できることからして、本町にあったほうがよいと考えます。そこで那覇防衛施設局に、引き続き外務省沖縄事務所を本町へ誘致することを提言します。町当局の見解をお伺いいたします。 ２番目の質問に移ります。「国道58号線形変更」に関する質問及び提言を４点行います。 さて、本町のタウンセンター開発に伴い、国道58号の線形変更が計画されています。その計画によると、国道58号は町役場と嘉手納基地の間、すなわち役場前駐車場を通り、ロータリーの北側を読谷村向けに抜けるかたちになります。そして沖縄市方面に抜ける県道74号線は、ロータリー部分北側で国道58号とつながり、一方通行で周回するロータリー方式はなくなります。 そこで１点目です。この国道58号線形変更は国の直轄事業ではありますが、工事の期間についてお伺いします。 ２点目です。計画によると、現在ある役場前駐車場はなくなって、新しい国道58号に生まれ変わります。そして、現在の国道58号一帯を中心とした役場と住民地域側の間に新しい駐車場ができることになっています。そこで完成後には、駐車場台数は現在より何台分増える予定なのか。そして駐車できる総数は何台になる予定なのか、お伺いします。 ３点目です。タウンセンター事業が完成した暁には、同施設内には防衛施設局をはじめ、住宅、商業施設、金融機関、保育園、図書館、町民プール、多目的広場等に多くの施設が配置されることになっています。そして、そのことによって、多くの町民あるいは県民等が出入りします。ちなみに防衛施設局だけでも約440人の職員が来ます。そして、同施設局には平日700人前後の人々の出入りが予想されています。それに多目的広場でイベントを開催した場合にも、かなりの人々が集まることになります。そこで必要になってくるのが、これだけの人々を受け入れる駐車場です。車社会の沖縄です。まちづくりの成功の成否は「駐車場にかかっている」と言っても過言ではありません。本町の商店街の皆さんは今日までの長い間、駐車場不足で泣かされてきました。ですから、できるだけ多くの駐車スペースを確保することは、最も大切なことです。そのためにはグリーン地帯も極力小さくとって、その分、駐車台数を増やすことも必要だと考えます。参考までに、お隣の北谷町では美浜の町所有地、約１万3,800坪に約３億円の費用をかけ、約1,500台収容の駐車場を整備し、無料で開放しています。そこでタウンセンター事業終了後、駐車場が絶対数足りないと予想されますが、対処策はあるのか、お伺いいたします。 ４点目です。計画されている線形変更は、平面道路で建設されるとお聞きしています。そうすると、いまある役場前の駐車場は新しい国道58号のためになくなってしまいます。居住地域がきわめて狭い本町であります。土地の有効利用には最善を尽くしたいものです。そこで、いまの役場前駐車場の線形変更については、立体方式にして車両は同駐車場の上を通過させます。そして立体道路の下に位置する現駐車場を継続して、そのまま使用することを提言します。町当局の見解をお伺いいたします。 ３番目の質問に移ります。「好評だった商品券事業の再開について」質問及び提言を２点行います。 １点目です。さて、町長の平成15年度の施政方針における産業振興の中に、「昨年の年末に実施したわたしの町の商品券発行事業は、緊急的で限定された事業でありましたが、商店街の活性化支援策として一定の効果を上げることができました。新年度は、『地域経済は地域が支えること』をモットーに町民や町内各種団体、町内各事業所への商品券販売を拡大し、町民ぐるみの恒常的な商品券発行事業を町商工会と連携して推進してまいります」と記してあります。そこで前回行った「わたしの町の商品券」発行事業の成果と総事業費についてお伺いします。 ２点目です。さて、町当局は平成10年に緊急活性化事業として、2,000万円を商業活性化事業に助成しました。同事業の第１弾として、最高20万円の商品券が当たる総額400万円の大売り出しを行いました。引き続き、第２弾として県内で初めてのプレミアムつき２割増し商品券を発行しました。そして、第１弾、第２弾とも大成功を収めました。差し当たり、第３弾に相当するのが、前回のわたしの商品券発行事業であります。ところが、第３弾の前回は、先ほどの施政方針にもありますように緊急的であり、商品券購入者も町役場職員が中心的でありました。そして、購入者には金銭的なメリットが一切ない、あくまでも善意による協力事業でありました。改めて、役場職員一同のまちを愛する気持ちに敬意を表するものであります。 ところで、幸いなことに町長の次年度の施政方針において、「町民ぐるみの恒常的な商品券発行事業を推進する」とあります。そこで次回はプレミアムつき商品券にして、より流通の拡大を図ることを提言します。参考までに現金１万円で１万500円分の商品券が購入できる。つまり500円分のプレミアムをつけるのです。あるいは、現金9,700円で１万円分の商品券が購入できる、つまり300円分のプレミアムをつけるのです。恒常的な商品券発行、つまり長い期間での商品券発行においては、かなりの経費が必要になります。ですから第二弾の時のように２割もプレミアムをつけることは無理なことでしょう。超低金利が続く今日、１万円につき300円ないし500円のプレミアムは大変ありがたいことであります。広く、薄く、長く続くことが町の活性化に貢献できるものと考えます。町当局の見解をお伺いいたします。 ４番目の質問に移ります。オープン間近の道の駅「かでな」について５点質問を行います。 １点目です。道の駅「かでな」は①屋良東部地区の活性化の拠点。②観光産業及び人・物・情報の交流拠点。③町産業の掘り起こしとその活性化の拠点。④平和学習の拠点として、いよいよ来月の４月オープンします。そこで、出店申込者数と選考基準及び選考方法について、お伺いします。 ２点目です。内定した出店業者数、公表できるなら社名と代表者名もお聞かせ下さい。そして主な取り扱い商品についても、お伺いします。 ３点目です。本県に所在する他の「道の駅」を視察した場合、地元で生産される農林水産物やそれらの加工品、特産品などが主力商品として販売されています。そこで本町の場合、町の特産品として、どのような品物が販売される予定なのか、お伺いいたします。 ４点目です。平成15年度の施政方針に「同施設の開業を契機に本町の産業振興と雇用の場の創出が期待されます」とあります。そこで雇用見込み数など雇用効果についてお伺いします。 ５点目です。本県に所在する他の「道の駅」を視察した場合、本土から来た観光客よりも県民のお客がはるかに多いことがわかります。そうであるなら営業戦略として県民の皆様が何度も訪れたくなる、すなわちリピーターのある施設づくりが求められます。特に道の駅「かでな」のある県道74号線は国道58号に比べて交通量がかなり落ちます。ですからお客のターゲットを絞り込んで、ターゲットに合わせた施設づくりをして、国道58号を通過中の車両を遠回りでもある県道74号線に方向を向けさせることが大切であります。その点、基地が見える、学習施設があるというだけで、人が集まり、そしてリピーターになってくれるのか、不安であります。それから、基地を見るために安保の丘を訪れる一般の観光客や修学旅行生の皆様が「道の駅」に寄っても、お金を落としてくれるのか不安であります。すなわち買いたいもの、あるいは食べたいものがあるのか。それにゆっくりできる自由時間があるのか。トイレだけ使用されて帰ってしまったら何にもなりません。そこで、同施設は①嘉手納基地が展望できる。②学習施設がある。などが特徴となっているが、それ以外に集客増につながる手段を考えているのか、お伺いします。 ５番目の質問に移ります。「助役、収入役の廃止について」の質問を行います。 私たちはいま、戦後長く続いた経済発展の中では経験したことのないデフレなど、新しい形の経済現象に直面しています。そして現在、わが国の地方財政の状況は、年間約14兆円に上る財源不足を生じ、巨額の借金に依存する財政運営を余儀なくされております。地方財政の借入金も、平成14年度末で195兆円に達する見込みであります。こうした厳しい財政状況の中にあって、地方財政の最も基本的な課題は、歳出、つまり出ていくお金を徹底して見直し、財政の健全化に取り組むことです。このような現況下において、町当局は、そのための改革の第一歩として、新年度から特別職としての助役、収入役を置かないことを提案しております。さしずめ、助役、収入役を置かないという条例のもとでの行政運営を行っているところは全国にもないとのことです。そこで、今回の提案は全国からも注目され、なおかつ町民のほとんどが高く評価しつつも、「町政運営がスムーズに執行できるのか不安である」との声も多く聞かれます。町当局は具体的にどのような施策をもって運営していくつもりなのか、お伺いいたします。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎宮城篤実町長 外務省の沖縄大使の設置についてでありますが、1996年本町の施政方針の中で、まずこの場から問題を提起したのが始まりであります。実は1995年の金武町における事件が発生してから、アメリカ側の対応の素早さと、わが国の外務省の対応の鈍さ、感度の悪さ、その比較において、日本の外務省は職務を怠っているのではないかということを、私は追及いたしたわけであります。特に米国側の対応は加害者ということもあって、責任は感じたのかもしれませんけれども、総領事館を通して、沖縄県における情報を逐一、東京の大使館に報告をし、モンデル大使も誠に残念であるということで、事件の重大さ、そして問題の難しさ、そして犯した罪の大きさ等を直ちに謝罪いたしました。ところが、わが国の外務大臣、河野洋平でありますが、まさにちんぷんかんぷんな発言をしてしまいまして、外務省何やっているかということが問われたわけであります。そういう状況の中で、私はやはり沖縄問題は常に敏感にその対応をしていかなければならない多くの問題があるにもかかわらず、すべて防衛施設局と那覇施設局に任せているということは、誠に機能していないところが大きすぎるということで、施設庁の施設局のかかわり得るものは限りがあり、人の問題と関係ないことが多いわけでありますから、やはり民意を吸収する手段として外務省の沖縄事務所を設置すべきであるという問題提起をいたしました。そして橋本総理大臣来沖の折、宜野湾市のラグナガーデンにおいて直訴をいたしたわけであります。そのことを起点にいたしまして、外務省が動き、そして橋本総理から沖縄大使を設置するということで、当時の原島大使、実は私は東京で赴任する前にお会いいたしまして、外務省の関係者から紹介をいただいて、沖縄問題をレクチャーしてくれということで、相談に上がったいきさつがあります。それだけに外務省沖縄事務所に関しましては、防衛施設局の移設問題より先の問題でありまして、私にとりましても非常に深い思い入れのある機関であります。そこで実は、去る３月20日、嘉手納外語塾の卒業式において、大変光栄なことでありますが、沼田大使がおいでいただいて祝辞を述べるということがありましたので、議会の中でこのようなかたちでの一般質問が出ておりますと、ひとつまじめに検討していただきたいということで、問題は直ちに、この一般質問に回答待つ前に実は20日の日のその日の懇談の場において、沼田大使にすでにお伝えいたしております。これをこれから文書をもって行動するかどうかについては改めて、われわれは協議をしていき、そして議員のいま提言された趣旨を生かすことができれば幸いであると感じております。
◎金城良市
都市建設課長 ２番目の（１）についてお答えをいたします。 起点が字嘉手納247番地付近から終点が字嘉手納517の５番地付近で、工事の延長が1.24キロメートルでございます。ちなみに本格的な工事の年度といたしましては、平成16年度から平成18年度までに国道の線形変更の工事が完了するということで、御説明を受けております。 次、（２）についてお答えいたします。現在の役場前の駐車場は199台の収容ができます。新しく変更する駐車場、計画してくる駐車場につきましては188台が増えてくる計画になっております。総駐車の台数が387台になります。 次に、（３）についてお答えをいたします。先ほども駐車場、現役場の駐車場199台というふうに説明いたしまして、この駐車場が新しく出来上がりますと約２倍の387台分の収容が可能になってきますので、その利用状況をですね、確認したうえで今後の対策を検討していきたいと、このように考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。国道58号線形変更につきましては、これまで町のほうでも、検討委員会、また町の都市計画審議会、そしてさらには県の都市計画審議会の議を経まして、都市計画決定もされております。さらに県知事の知事の承認も済んで、本格的ないま現在、事業化が進捗しているところでございます。つきましては、このような状況からいたしまして、現在進めている工事の方法ですね。自走式、先ほどの平面方式と言いますけれども、これを立体方式にしてくるということにつきましては、これまでの手続き、いろいろな再度の手続き等が必要になってきますので、変更に対しては大変厳しいものがあるということで国道のほうからお聞きをしております。以上でございます。
◎濱元朝彦産業振興課長 ３番目についてお答えをいたします。 ３番の１で、前回の成果と総事業費についてお答えいたします。昨年実施しました「わたしの町の商品券」事業は、町役場職員を中心に始めましたが、議員はじめ商工会役員、職員、自治会長、書記、町内事業所につきましては８事業所、新春町民の集いの実行委員会が積極的に協力をいただきました。商品券の換金業務の締め切りは終わっておりますが、まだ残務事務が処理している状況であります。つきましては、最終的な整理が終わりませんので、途中報告とさせていただきます。平成15年の２月14日現在の商品券の販売額が649万円でございます。当初、予定しました額が503万円でございますので、29パーセントの増となっております。最終的な総括につきましては、商工会事務局が事務処理を終えた後で整理をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから２点目の件でございますが、商品券につきましては、商店街に商品券を導入することで、商店と顧客とのコミュニケーションの活性化を図ることになります。気軽にあいさつを交わす、時々おまけがもらえる。おすすめの商品を教えてくれる、こうした個々の顧客に対するサービスにより、買い物の楽しみにもつながることになります。そのことにより、顧客との間に顔の見える関係を取り戻す、あるいは顔の見える関係を新たに創設することになります。ひいては商店が顧客を獲得する機会を増大することにつながることになります。商店主がみずから営業努力を惜しまないという姿勢があれば、顧客の獲得機会が増大し、地域商店街にとって経済的な効果につながると考えております。今年度はやりがいのある元気なまちづくりを目指して、住民への協力をお願いするとともに、役場関係行政機関、各種団体、町内事業所などと、商品券販売活動を展開し、数年にわたる商品券発行事業を実施する予定であります。御質問のプレミアムつき商品券につきましては、商工会と協議を重ね、事業者の皆様がいろいろと特典のある商品券づくりをよう進めてまいりたいと考えております。 次に４番目の、道の駅の件でお答えいたします。 １点目でございますが、今回の屋良東部地区地域振興施設に入居テナント事業者は公募による募集を平成15年１月14日から１月28日まで受付業務を実施してまいりました。申し込み者は12業者でございます。申請受付の選考につきましては、助役をはじめとする選考会議において、選定基準については特産品販売の実績がある事業者、そして営業計画により業績が見込まれる事業者、町の特産品の開発及び販売拡大が見込まれる事業者、町民の福祉増進に寄与できる事業者、雇用創設が見込まれる事業者、地域経済への波及効果の可能性が見込まれる事業者、人材育成に寄与できる事業者、営業計画において、将来性及び発展性が見込まれる事業者を主眼に選考してまいりました。またその後個別面接を実施し出店場所を抽選し、場所の決定をしております。 ２点目の出店業者と主要な商品でございますが、現在出店業者は特産品関連が５業者、手作り調理関係の業者が１者、それから調理コーナーのほうで対応する業者が１者でございます。そして軽飲食及び食堂が１業者の全体で８業者を予定しております。それから出店社名につきまして、個人情報との関連がございますので控えたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。終わります。 それから取り扱い商品でございますが、特産品においてはお土産を主流とした物品販売であります。内容としては、琉球ガラス、ミニタリーグッズ、沖縄特産品、ウコン商品、健康茶、もろみ酢、コーレーグース、琉球泡盛、壷、身障児障害者が製作したお菓子や雑貨品であります。手作り商品としては麦ぜんざい、薬草ジュース、県産野菜天ぷらなどでありまして、調理コーナーにつきましては中華あんまん、甘藷製品であります。軽飲食につきましては、ジャンボバーガー、サンドウィッチ関連、そしてソフトドリンク、アイスクリームなどの軽食であります。２階の食堂につきましては和食、洋食、中華を中心としたメニューでございます。 ３点目についてお答えいたします。町の特産品につきましては、入居テナント事業者が受託販売ですね。特産品販売を実施する予定で現在話し合いが進められております。また農産物販売につきましては、農協、農業団体、連絡協議会の皆さんが軒下の広場で販売を展開する予定でございます。 ４点目の雇用効果でございますが、現在８業者の雇用人数につきましては27名を見込んでございます。 ５点目についてお答えいたします。当施設の機能としては、集客、対流、交流、物販販売、特産品販売、飲食、情報案内、イベント、学習、駐車、休憩などの対応する施設になっております。特に集客を図るためには、入居テナント事業所によるテナント会を設立し、販売拡大を推進するための事業展開を図る予定であります。例えば、観光客をもてなす琉球舞踊の披露などの実施、案内、休憩室を利用しての町内各種団体との交流発表、食堂を利用しての敬老会等の会食会などとか、広報宣伝による特産品セールなどがいろいろと町民、県民対象の各種イベントの開催が広場を利用して朝市、特産品フェアなどと道の駅「かでな」をアピールして、この施設を認知していただきたいと。来客が訪れるための創意と工夫を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎宮城篤実町長 助役と収入役を置かないということは、施政方針で述べましたように政策的な判断であります。その経緯について若干申し上げておきますと、実は私は４年前から、いまの仕組みというものは、果たして妥当だろうかということを、助役、収入役に限らず、まち全体の機構等々について考えをもっておりました。しかしながら御承知のようにタウンセンター事業がいよいよ始まるということもありまして、私どものまちは、まさにいま非常事態を迎えようとしている。こういう時に組織を動かしたり、人を動かすということは極めて問題が生ずるということ等から、実はタウンセンター事業を確実に推進していく手だてとして、プロジェクト未来を立ち上げたわけであります。そしてその時に同時にプロジェクト未来を立ち上げると同時に山口助役に対して特命として、プロジェクト未来のチームリーダーに就任してほしいということで、このプロジェクト未来の仕事に対して権威者として頑張ってもらうべく指名をいたしたわけであります。そのようなことから４年間経過し、そして今日プロジェクト未来の仕事もようやく落ち着きをもって推進できるような体制ができました。そして同時に、この高嶺収入役に対しても本来の法律上の自治法上の収入役の仕事というものは決まっていて、その枠からはみ出るということは問題があるかもしれませんけれども、しかしながら、いまの時代、したがって収入役室に閉じ込もって出納事務の役割を果たすだけではなくして、表に出て特にその１階サイド、お客さん参ります。そして福利
厚生関係の事業等があるわけであります。特にそのようなことから民生事業に介しては高嶺収入役が担当するようにということで、実はかなり法律を無視して指名をいたしたわけであります。ただ問題は、いくらそういうかたちで思い込みがあっても、しかしながらなかなかその実態として、例えば権限の委譲、そして決裁権限がないようなかたちでの指名というものは、なかなかこの事実の世の中では困難を極めているわけであります。それだけに実はお二人とも大変御苦労なさったと思うわけでありますが、しかしながら今日までここに進めてきていただいたということは、まさしくお二人の御努力があったからであります。そしてそれ以前に、実は私が町長に就任すると同時に機構改革を実施いたしました。そしてわがまちに部制度を設置したわけであります。その部制度を設置するという状況の中で県とのあつれきも随分ありました。県庁にとっては１万4,000人程度のまちに部制度というのは承知できないということで、かなり難航したわけでありますが、しかし私は、当時の総務課長伊波昭夫氏が奮闘する中で、県が許さないといって、こっちが実施した場合にどういう処罰があるのか。もし処罰があるならばそれも調べておいてくれということで、かなり乱暴な措置ではあったわけでありますが、こちらのいろいろな業務の方針、いままで縦割りの行政がかなり進んでいたところを、横とのリンケージを深めながら仕事をすることが、このまちの職員間の連帯感が生まれてくるのではないか。さまざまな具体的な問題等が浮かび上がってまいりましたので、かなり無理なかたちで部制度を設置したといういきさつがあります。そして結果としてその部制度がようやく機能してまいりまして、部長の役割とそして果たしてきた役割と、部長の自覚が生まれてきて、あらゆる場面において適切な処理がなされてきたということ等から、私はこの町民の皆さんがスムーズに執行できるのかということで御心配されるということは、新たな部長に、これ全部長というわけではありませんけれども、職務を担うべく与えられた役割の部長にそれぞれの権限、これをしっかり委譲し、決裁権までこの措置をとりまして、部制度を強化することによって、極端に言えばいま１人助役がいたのが、助役が３名になり５名になるということになるかもしれません。そういうかたちで、むしろ後ろ向きではなくして、前向きにこの問題を取り組んでいき、そして職員の皆さんとしっかり協議を重ねながら、この事業をちゃんと果たしていきたいと考えております。
◆10番（
山田政市議員） 外務省沖縄事務所については、私も嘉手納外語塾卒業式に参加しまして、沼田沖縄大使のスピーチ、あいさつを聞いたんですが、すごい流ちょうな英語ですごい人材だなあと、この方々が嘉手納町に出入りする、あるいは住みつくとなれば、町が目指している本町の教育行政の基本姿勢であります国際化、情報化に対応し、世界に羽ばたく人材の発信基地嘉手納という基本姿勢とマッチしているんじゃないかと思いまして、ぜひ町長の粘りで外務省沖縄事務所まで嘉手納町に誘致するということは、またひいては中北部の基地の被害を受けているところも非常に歓迎すると思いますので、ひとつ御努力をいただきたいと思います。 線形変更については、駐車場、先ほど15番議員も心配しておりましたけれども、非常に駐車場は心配であります。造って余るということはないと思います。例えば北谷町でも先ほど話したように1,500台、これを３億円かけて町の有地を、これは土地の取得費は含まないわけでございます。そういう意味で町有地に３億円もかけて1,500台の駐車場を造ったということは、いまのハンビー美浜地区の成功に大いにつながっていると思いますので、例えばここでも民間で駐車場経営したい、立体駐車場を造りたいということであれば、ぜひ補助金を交付するとか、そういうこともあっていいんじゃないかなあというふうに私は考えております。 商品券についても、商工会訪ねて情報を聞いたら、非常に役場の方々が一生懸命苦労をしてやったということで、商工会も大変感謝しておりましたので、いいことだなあと思います。ぜひ第二弾、第三弾、第四弾と続けて、まちの活性化に役立てていっていただきたいと思います。そこで商品券についてお伺いしたいんですが、施政方針の中に町民ぐるみの恒常的、恒常的ということは長く続けるという意味ですね、恒常的な商品券発行事業を推進するということであったものですから、私も次年度の平成15年度の一般会計を調べてみたら、予算が出てこないものですから、果たしてどこにこの予算があるのかということで、疑問をもちましたので、この商品券についての予算がどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。 道の駅「かでな」についてはぜひ、おそらく苦難もあると思います。少しつまづいたり、いろんなこともあるかもしれませんけれども、ぜひ試行錯誤を繰り返しながら成功させていただきたいと思います。 それから、５番目の助役、収入役の廃止についてでございます。ひいてはこれはわれわれ議会も議員定数削減をいよいよ考えないといけないのかなあということも真剣に問われているんじゃないかなあということも、私自身は考えております。先ほど町長、助役、収入役とおそらく明治時代からそういう形態もやってきたと思います。それが時代に合っているかどうかということは、やはり検証するのも大事であります。われわれは明治以来の古い上着を脱ぎ捨てて、新しい上着を着るという気持ちも大変大切だと思います。そこで、お聞きいたしますけれども、私も議会初日の施政方針を聞いてびっくりしました。この議場に特別職の助役、収入役、そして同じく特別職の教育長がおられます。３人の御本人を前にして質問がしずらいのですが、あえて質問をさせていただきます。やはり町政運営にあたっては、それぞれが重要である職務を全うしてきております。私が考えるには助役、収入役、そして教育長の職務はそれぞれが優劣つけがたいことだと思います。そこで助役、収入役を廃止して、教育長職のみを存続しようとしている理由をお伺いしたいと思います。 以上、質問は２点ほど出ましたけれども、最後に答弁を聞いてからまた再質問があれば行いたいと思います。
◎濱元朝彦産業振興課長 お答えいたします。 商品券の件でございますが、平成15年度の上半期につきましては、商工会の単独事業でやるとなっております。下半期につきましては、県の補助金を対応してやりたいということで、商工会とは詰めてございますので、それ以外に町のほうでさらに拡大してやるという方針が調整つきましたら、それはまた町の負担として予算措置を検討してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎宮城篤実町長 助役、収入役につきましては、地方自治法では昭和22年法律第67号の中に規定されているわけでありますが、それ以来、慣例として全国どこでも設置されてきて、そしてその果たしてきている役割と任務の重さはすでに御承知のとおりであります。しかしながら新たな時代を迎えて、私は先ほど財政上の問題、いろいろ御指摘がありましたけれども、財政上の問題もさることながら、これから地方自治体が生き延びていくには。私どもの意識をどういうふうに改革していくことが大事かということを問いかけたいわけであります。山田議員みずからお話がありましたように、議会の皆さんも、また、まちの皆さんも役場の体制はこのようなかたちで変わっていく、しかしそれじゃあ助役、収入役いなくてもいいのかと、決してそういうわけではありません。助役、収入役は結局、法律上規定されて現実にあり、役割を果たしてきているわけですが、あえてこれがなくなるということは、それじゃあ誰がするのかということは、やはりその荷物を誰が担ぐかということことです。それも施政方針に述べましたけれども、私はあえてやはりその荷物も私は役場の職員で担ぎたいし、あるいは負担もそういうことになっていきたいと、その中での覚悟をしっかりもたなければならないということであります。問題を提起する以上、提起しっぱなしではなくして、その次にくる反動はどういうものなのかということを受けて対応する取り組みがなければならないということであります。そこで教育長の問題が出ました。実は、助役、収入役も三期12年間ずっと一緒にやってきて、実は今月の末にちょうどけじめがあるということで、今回の新たな発想になったわけでありまして、途中退任ということではありません。それだけ教育長も実はまだ任期あと残っております。こういう制度の改革というものは、私はやはり人間関係を伴うことでありますから、そういう方々の担っている役割も見ながら進める必要があるだろうと思っております。実は10日の施政方針を述べて直後、廊下に出まして、さっそく伊波教育長に対して、あなたのほうも改革もある、それについてはどういう改革をすればいいのかという、教育行政に関しては、あなたがいま責任者ですから、これから残された期間の中で、教育行政をどのようなかたちで変えていく必要があるのか。そして法律はどうなっているのか。法律を無視すればどういうことになるのか。そういうところもすべて検討していただくように、その日で直ちに指示をいたしておりまして、次どういうかたちになってくるかは、残された間、私も真剣にその問題については検討していきたい。特に物や組織や機関というものとは違って、教育行政は将来のわがまちの人材を育成する非常に重要な機関であります。それだけに事は合理的に進めばいいというものだけではないわけでありますから、私は短兵急にその問題をすぐ一緒にやるということではなくして、逐次、問題の提起をしながら、その状況が許せば、それじゃあ改革の方向はどうすればいいのかということを、しっかり関係者と協議を重ねながら推進していく決意であります。
◆10番（
山田政市議員） これ職員、大変だろうなあと思います。これだけの重みを背負ってほんとに民間並みに頑張れば大丈夫ではないかと思うんですが、そう言えばまた失礼で反論もあろうかと思いますけれども、例えば私は、以前役場に来た時は何年前、何十年前の話ですが、一方は４時半から夕刊見て新聞を見ていると、一方は一生懸命やっていると、なおかつ残業しているというようなかたちですね。私は新聞見ている方がこの人の仕事を手伝えば早く終わるんじゃないかなあということを常々考えておりました。あまり言うと選挙に影響するから、あまり強くは言えないんですが、しかし、最近ないです、そういうことが。みんな職員一丸とって頑張っている様子は、もうこれはおそらく町民みんな感じているものですが、みんな一生懸命やっているなあと思います。そういうことで職員一同、民間のいま厳しい状況もかんがみて、ぜひこの嘉手納町、よそから見るとうらやましいぐらいの予算があるんじゃないかということは、常々言われますけれども、しかしいまからそういう備えをするということは、これは大変だと思います。先ほど町長は身を削ってまでということもありましたけれども、非常に職員一同の連帯、意識を期待しております。また、去られると思うんですが、助役、収入役には地位も大切ですが、収入も大切です。収入は２人とも大丈夫だと思うんですが、しかし、一番大事なのは健康であります。ぜひ健康に留意してまだまだ若いですから、またいろんな面でボランティア、社会奉仕の面で御活躍されることをお願いいたしまして、終わりたいと思います。 以上であります。
○
稲嶺盛貞議長 暫時休憩します。
△午後２時24分 休憩
△午後２時35分 再開
○
稲嶺盛貞議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番
伊礼要誠議員。
◆５番（
伊礼要誠議員） ３点について１問１答方式で質問してまいりたいと思います。 まず１点目です。タウンセンター事業の補償の問題点について。 嘉手納町にとって前例のない一大プロジェクトが着々と推し進められています。行政側の御苦労に敬意を表し、平成19年の全事業の完成、メイン事業として那覇防衛施設局併設事業として国道58号の改修事業に伴い、ニライ消防本部の移設等、中心市街地の様相が激変します。この一大事業を期待しているものでありますが、当該地に住宅や店舗で営業している方に、補償費の提示がなされ、合意に達している方は建物の取り壊しが始まっています。全町民が等しくまちの中心市街地が新生されることによって、その利益が享受され、その不平不満が一人もなく、タウンセンターの事業が履行されることを切望するものであります。最近、当該地の２～３の方から補償費のことで納得できず、不平不満を言う人がいますが、現在どこまで補償費の話が進んでいるのか。その進捗状況を次の３点について質問をいたします。 １点目、地権者や借地権者、借家権者との補償費の交渉はどこまで進んでいるか。２点目、補償費への不平不満をどのように解消し解決していくか。３点目、補償費の折り合いがつかない場合、どういうことが考えられますか。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎古謝徳淳再開発推進課長 １点目のタウンセンター事業の補償の問題点についてお答えいたします。 現在、平成14年度の業務の執行中でございます。（１）各種類の権利者の補償の状況につきましては、まず土地の所有者は10件のうち５件が契約済みで、５件が残っている状況です。それから建物等の所有者につきましては、15件のうち９件が契約済みで６件が残っている状況です。それから借家人の方につきましては、６件のうち５件が契約済みで１件が残っている状況です。（２）の補償費への不平不満をどのように解決し、解消していくかにつきましては、補償基準に基づきまして、すべての権利者へ公平公正、適正に算定していることを十分説明していって、理解してもらう努力をしていきたいと思っております。（３）につきましては、最後まで粘り強く説得していきたいと思います。
◆５番（
伊礼要誠議員） 執行部は頑張って下さい。 次の２点目に移ります。新年度から助役、収入役を置かない件について。 助役、収入役は３月31日付で任期を満了するわけですが、長年の御労苦に深く敬意を表するものであります、御苦労さまでした。山田議員から同様の質問がありますが、競合する点もあろうかと思いますが、私の視点で質問をさせていただきます。平成15年度の町長の施政方針で衝撃が走り、休憩の時には議員同士で、新年度から助役、収入役を置かないということに関し、話題百出しておりました。長引く不況でわが国の財政の悪化、そのことにより地方自治体への厳しさに対応し、みずからの重い負担と苦痛を伴うことを覚悟していると述べております。町長は、財政基盤を強化するため、行財政の効率的運用を図っていき、改革の第一歩として政策的な判断により、特別職である助役、収入役の重要なポストを廃止することは、わがまちの推し進めているタウンセンター事業の推進等の重要な時期にあるだけに、驚天動地の心境であります。助役、収入役の町の三役と言われるポストを突然廃止することは、苦渋の選択だと思いますが、円滑な行政運営ができるかどうかは多くの議員から後で質問があろうかと思いますが、私は単刀直入に具体的に次の質問をいたします。 １点目、財政基盤の強化。改革の第一歩として特別職の助役、収入役を置かないという根拠は何か。２点目、収入役が兼ねている比謝川行政事務組合及びニライ消防本部の職務を代理する吏員をどのように考えているか。３点目、町長を補佐する助役を廃止する場合、万が一、町長に事故があった場合、町長の職務を代理する部はどこでしょうか。以上のことをお伺いします。
◎宮城篤実町長 お答えいたします。 特別職の助役、収入役を置かない根拠ということでありますが、基本的には政策的な判断が一つ。それから法律上は地方自治法の第161条２項とそれから168条第２項によっております。根拠は置かなくてもいいというかたちがとれるわけでありまして、実態として法律的な措置は問題ありません。ただ御心配にありますように、行政執行がうまくいくかどうかということでありますが、これは当然、私どもとしても、真剣に考えてまいりました。そしてそれぞれ関係する職員等々とも十分協議をしながら、スムーズに行政運営が展開できるようにやっていきたいと思います。ただその場合に、これまで例えば何かの団体が集まると必ず町長来い、あるいは助役来い、収入役来いというかたちではいかんだろうと思います。それはこれからの時代を考えた時に、やはり議会の皆さんも同じでありますが、まちの皆さんについても意識の改革をぜひ図っていくということが大事だろうと思います。そして同時にわれわれは行財政の改革を図りながら、そして来るべき時代の合併問題等々についても、長期的な展望でこの問題を進めていく必要があると思います。なお、議会の皆さんにもたくさんの議論があったということを聞いておりますが、実は経済界の皆さんからも大変な問い合わせがありまして、これまでこの資金関係の調達等の問題で、副社長であるとか、専務であるとか、常務であるとか置いていた。あるいは規約上、そういうかたちで副社長、専務、常務があるから置いてたと。実際の仕事は部長クラスがやっていた。しかしながら嘉手納町の方針を聞いて勇気が出た。これから株主総会にはかって私どもはそういうところから職員を切るのではなくして、そういうところから何かできないものかということを検討していきたいという具体的な問題提起がありました。そして私にもじかに相談に来た社長もおります。そのようなことで、この行政の改革だけではなくして、私はこれをきっかけに多くの皆さんが、このどういうかたちでより合理的に、より現実的に物事が処理されるのかという、一つの一歩になり得るのではないかということを考えております。 それから、収入役が兼ねている比謝川行政事務組合の問題でありますが、実はさっそく
伊礼要誠議員の質問もありましたけれども、たまたまニライ消防等の協議もありまして、月曜日、つまり一昨日の晩、読谷村、北谷町の議会が終了後、嘉手納町においては下地議員の説明会があったわけでありますが、私も45分まで聞いてそれから上がりまして、６時から三者の会議を始めて、９時まで綿密ないろんな相談をいたしました。たくさんの問題を相談いたしましたけれども、その中で伊礼議員の御質問に答えますと、比謝川行政事務組合の収入役をどうするかということでありましたが、これは当初、私どもは法律上の問題を無視して実態としてどうするかということを考えたわけでありますが、その時点で、実は読谷村の出納事務担当の助役を充てていいのではないかということが安田村長から問題提起があったわけです。実は私はこの機会に比謝川行政事務組合の管理者を代わってくれということを冒頭で申し上げたわけであります。そうしたら、それは不適切であるということで、両方から強い意思表示がありまして、ぜひこの比謝川行政事務組合はあなたの方で管理してやってほしいという強いおすすめがあって、読谷村のほうではこういうことを受けて、嘉手納町の事態を受けて検討した結果、可能であるならば出納事務担当の助役がやってほしいということで、合意に至ってるということでありました。しかしながら今朝、比謝川行政事務組合の事務局、福地事務局長に問い合わせしたところ、このことに関しましては、実は地方自治法の一部事務組合に関する組織事務及び規約の変更等に関する286条の規約によって、これは規約の改正を図らなければそれはできないということでありましたので、私はやはりこれは行政事務組合でありますから、当面、この一部事務組合法上許されている範囲の中で、収入役が欠けた時には事務局長が、その収入役が決まるまで担当していいというということでありますので、この件は一部事務組合の議員の皆さんと御相談しながら、差し支えのないような方向へ、ひとつはいきたいと思います。しかし同時に比謝川行政事務組合の収入役をどうするかということも、私は収入役、こういう法律があるからそのままと言うことではなくして、改めて一部事務組合といえども収入役を置かなければならないのかということも含めて、皆さんに問題を提起し、協議をしていただこうと思っております。いずれにしてもこれは別の機関でありますので、その機関の承諾を得る必要がありますから、改めてこの問題は提起いたします。 そして万一、町長に事故があった場合、その職務を代理する部はどこかということでありますが、これはよくあり得ることであります。３年前に私はやがて危ないところでした。飛行機の墜落の目に遭う直前で救われたようなことがあるわけでありまして、ああいうことがいつ起こらないとも限らない。そういうことを考えると当然、この機関である組織でありますから、次の代理者というのは定めておく必要があるわけであります。また特にほかの自治体でもそうでありますが、助役等がいない場合の次の機関は誰かという場合に、あらかじめ定められたその組織の仕組みによって、取り決めがなされております。当町においても当然、担当部長をどうするかということを、これから決めて、おおむね、総務部長を中心にして議論をしていきたいと考えております。
◆５番（
伊礼要誠議員） 非常に重要な時期でありますので、慎重に考慮された結果の判断だと思います。頑張って下さい。 次に３点目、漁業組合内部の諸問題について。 現在の漁業組合は、漁民が二分化され、どうしょうもないほど混迷に陥っており、最悪の事態になっております。平成14年度の漁業組合運営補助金も凍結され、平成15年度の予算もどうなるかわかりません。いまやひん死の状態と言っても過言ではありません。水産業の振興拡大を図る上からも、憂慮すべき事態だと思っております、予算はわれわれの税金から成り立っており、漁船燃料補助金の町への返還の事実もあり、適正に予算は執行されるべきであり、安易に妥協すべきではありません。漁民のことを思い、一日も早い組織再生を図るよう強い指導力を発揮しなければなりません。もはや組合側には自助能力はなく、組合を刷新する会のメンバーが、われわれ議員に緊急に正常化の道を歩み、一本化の組合運営を図るべく切実な思いを文書で直接漁協組合に救いの手だてを要請しにきておりました。私は要望事項として会計事務処理の適正化に向けた改善指導と定款諸規約等の整備指導を執行部に提案し、かつ漁業組合内部の諸問題を総括して、１点に限り質問をいたします。 １．漁業組合の一連の騒動で、執行部はどのような指導力を発揮し、助言をしたか。伺います。
◎濱元朝彦産業振興課長 お答えいたします。 基本的に補助団体につきましての事務の処理の方法を述べたいと思います。補助金交付団体につきましては、各団体の総会で決定された予算、決算、事業計画報告を含めた書類が担当に提出されます。それに基づいて担当で審査をして適正に執行されたものに対して団体補助金を交付しているところであります。また町の監査委員による補助金交付団体の監査が毎年実施されております。その監査結果により指摘事項に合った場合には、監査委員の指導を仰いでおります。また担当課においても、あわせて指導、助言を実施しているところであります。そういうかたちで補助団体につきましては、指導をやっております。そして今回、漁船燃料の件がございますので、漁船燃料購入補助金につきましては、漁業組合で従来は集約して申請がなされておりました。今回いろいろ漁民との行き違い等がございましたので、今回規定を改正して、漁民の個人申し込みの手続きと補助金の個人口座への振り込み方式を改正し、実施しているところであります。漁業組合につきましては、今後とも漁業振興についての話し合いを続けて課題があれば協議をつなげて改善していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（
伊礼要誠議員） 内政干渉とか越権行為と言ってはおれないはずです。われわれも漁業組合には可能な限り協力していきますので、執行部の皆さんも組合の正常化に向けて誠心誠意尽力されることを強く要望します。 以上で、私の質問を終わります。
○
稲嶺盛貞議長 次に、18番 田仲康榮君。
◆18番（田仲康榮議員） 18番 田仲康榮でございます。 通告してありました一般質問について、順次質問を行います。 まず第１番目の質問は、イラク攻撃に反対し、米軍嘉手納基地の使用を拒否せよということについてであります。 アメリカのブッシュ政権は３月20日、イギリスとともについにイラクへの軍事攻撃を開始し、罪なき人々の命を奪い傷つけ、無法道理のない戦争に突入いたしました。この間、戦争反対、査察の継続、強化による平和解決法の声は、人類史上未曾有の規模で地球全体に広がり、国連安全保障理事国の多数も、また世界の圧倒的多数の国々も武力攻撃に反対し、平和解決の道を真剣に追求してまいりました。今回の米兵によるイラクへの軍事攻撃はこうした国際世論と平和解決の努力への最悪の挑戦であり、国際法と正義に照らし、断じて容認することはできません。一方で、この無法で野蛮な戦争を支持した小泉内閣と与党の責任も重大であります。アメリカのイラク攻撃は第１に国連憲章の平和ルールを真っ向から踏みにじるものであり、第２にイラクの大量破壊兵器問題を平和的に解決する道を力づくで断ち切ったものであり、第３に罪なき人々の命を多数奪い、傷つける許されない非人道的戦争であるわけであります。また戦争放棄、武力行使の禁止を明記した日本国憲法第９条を踏みつけにする小泉内閣の態度は世界平和への敵対行為であり、平和や人命の尊さを語る資格など全くないといわなければなりません。この戦争を容認する理由はどこにもありません。町長はかつて地元マスコミへの求めに対し、態度保留の姿勢でしたが、これでは町民が納得しないのであります。いまイラクでは多くの市民とともに、多くの子どもたちの命が爆弾の犠牲になっております。沖縄戦の体験や町民の命と財産を守る立場から、この戦争に明確に反対すべきだと考えますが、姿勢を伺いたいと思います。同時にアメリカのイラク攻撃への、国連関連基地として訓練演習が激化している嘉手納基地がイラク攻撃の出撃、中継、補給基地として使用されないよう、関係当局に強く求めるべきだと考えますが、態度を伺いたい。 次に、２番目の質問に入ります。乳幼児医療費無料化６歳までの窓口現物給付の確立をということについてであります。 乳幼児医療費助成制度の６歳までの無料化実施は、子育て世帯の願いにこたえるものとして大きな意義があります。この制度を十分に活用するために、窓口での手続きの簡素化は親たちにとって、大きな助けになるのであります。窓口での負担なし、負担軽減を図ることであります。これまでの窓口での償還払い方式は、病院でいったん、医療費の自己負担分を全額支払い、後で申請をして払い戻しを受けるもので、手間暇がかかり、せっかくのいい制度も面倒で使いにくいという苦情があります。申請には住所や家族構成の証明など、何枚もの書類が必要で病院の領収書も医療内容がわかるものでなければならず、苦労すると言われております。窓口での無料化は乳幼児をもつ親にとっては切実な願いとなっているのであります。国は子育て世帯の願いにこたえて独自に努力する自治体に対し、国庫負担金をカットするという減額調整で圧力をかけておりますが、この攻撃を跳ね返して、ぜひ窓口無料化を実施し、効果的な制度活用を図ることが重要だと考えますが、町当局の考え方を伺いたいと思います。 次に、３番目の質問を行います。介護保険料や利用料の減額、減免措置についてであります。 介護保険広域連合では、来年から３年間の65歳以上１号被保険者のお年寄りが支払う介護保険料が決定されました。今回保険料は、今後６年間に限って、３ランクに分かれた保険料となっておりますが、本町の支払う保険料の領域は5,225円以上となり、現行の保険料の約1.5倍という高い負担となっているのであります。高い保険料を何とかしてほしいと切実な声が上がっております。本土では保険料の据え置きや値下げの自治体も増えてきており、低所得者に対する保険料、利用料の免除、軽減制度をつくる自治体も大きく広がってきております。そこで広域連合の対応を伺いたい。 広域連合の低所得者への保険料利用料の減免、軽減措置は具体的にどうなっているのか。２点目、本町の加入者の減免、軽減措置の対象者は何名か。３点目、広域連合の第三ランクの保険料は高すぎるけれども、今後保険料の調整は検討されているのかどうか。以上、お伺いしたいと思います。 次に、４番目の一般質問に入ります。小泉内閣が進める強制的、押しつけ合併に反対をし、地方自治、財源補償を守る姿勢を明確にすることについてであります。 住民の合意によって合併が行われることに一律に反対するものではありません。いま政府が進めようとしているのは、合併すれば大型公共事業を認めるとか、合併すれば財政面で有利に扱うなどといって、市町村合併を強制的に押しつけるものであります。また小規模自治体をなくす、あるいは小規模自治体の権限を取り上げるなど、戦後、地方政治の根本を壊す、自民党や政府の調査会での一部委員の検討は、合併へのおびやかしそのものであります。こうしたやり方は、地方のことは住民の自治で決めるという地方自治の原則を乱暴に踏みにじるものだけでなく、政府の掲げる地方分権の推進にもおとる行為であると言わなければなりません。合併を推進する最大の理由も住民のことなどは念頭になく、自治体の数を減らしたほうが、国から地方への財政資質を減らせるというものであります。政府の試算では市町村を現在の3,200余りから1,000自治体程度に減らせば、４兆円から５兆円、地方財政を削減することができるというものであります。こうした地方自治を破壊する動きに対し、立場の違いを超えて、反対の声が全国から起こり、合併の押しつけや地方財源の切り捨てに反対をし、地方自治体本来の役割、機能を守る戦いが広がってきているのであります。全国町村会や全国町村議会議長会などの動きがそれを端的に物語っているのであります。県内でも合併の動きがあり、本町も隣町村との合併論議が出ておりますが、合併に対する町長の基本的な姿勢を伺いたいと思います。 次に、５番目の質問を行います。雇用促進、失業対策の具体的な実施策についてであります。 町は昨年、雇用実態調査を実施しております。長引く不況の中で本町の失業率は基地を抱える自治体の中でも突出をしております。特に20代から30代にかけた働き盛りの若年層の失業率は極めて高く、再就職、職探しは深刻であります。この時期の実態調査は重要ですが、今後の調査結果、分析に基づいて、どう具体的に雇用、促進、失業対策を講じていくのか、行政の責任として問われてくるものであります。これから第１、実態調査の結果、分析をいつごろまでに出すのか。２点目、結果に基づく雇用促進、失業対策をどう具体化するのか。３点目、町内の全体の失業率と、年齢別失業率と失業者数について伺いたいと思います。 ６番目の質問を行います。町民の健康増進、高齢者障害対策、予防医学の観点から温水プールの建設促進についてであります。昨今、県内で平均寿命の低下から健康管理への関心が強まり、健康増進施設に通う町民が増加をしてきております。各種スポーツ施設の活用、ウォーキング、ジョギング、水泳プールなどいろいろあります。それらの施設のほかに、高齢者からも喜ばれ、年中活用でき健康増進施設として見直されているのが温水プールであります。温水プールは高齢者の身体機能の低下や、関節炎などの悪化を緩和するのにもいいと言われ、本町内のお年寄りの方々も隣のまちにわざわざ行き、温水プールを利用していると言われております。ところが利用料や交通費など諸経費がかかり、効果的に活用することができない状況にあります。温水プールを本町でも造ってほしいとの切実な声が、高齢者を抱える町民から出ているのであります。町民の健康増進施設として温水プールを建設する計画がないかどうか伺いたいと思います。 最後の質問を行います。本町小中学校での２学期制導入問題についてであります。教育改革というものは本来、一朝一夕にできるものではないと考えます。教育はよく百年の大計によるものと言われております。今回の２学期制導入は、ある日、天から降ってわいたような感想を強く受けるものであり、町内小中学校の父母やＰＴＡ関係は大多数がまだ十分納得しているのではないと思います。実際、ＰＴＡでの議論の結果は時期早々という意見が大勢だということもあります。教育委員会の導入に向けた関係者、父母、ＰＴＡでのコンセンサスづくりは、あまりにも短絡的で教育行政の一部でひらめいた政策を実施ありきという１点だけで出口を既定のものだと設定をして、それに議論をあおすという全く民主主義のレールを踏み外したものと言わざるを得ません。本土で実施をしている自治体の１年間の結果をとらえて、メリットを強調し、デメリットは考えられないと言わんばかりの発想では、最初から議論が成り立つものではありません。教育は子どもたちに民主主義の原理を教える場であります。そういう教育の場で、新しく導入する改革については、関係者間でじっくり十分な時間をかけて議論をし、その中から結論を出してどうするのか、方向性を合意のうえで決定すべきではないでしょうか。昨年末からＰＴＡへの説明を重ねてきたと教育当局は述べておりますが、これはあくまでも理解を求めるというもので合意ではありません。教育改革という大切な問題の結論を、学校長に委ねるという教育当局のやり方も、結果として学校長に責任を転嫁するという態度ではないでしょうか。３月17日の２学期制導入の記者会見でも、ある校長は、いまあるものを土台にして、どうゆとりを生み出すのか検討し、２学期制の導入になったと説明していますように、学校長自身にも、まだ迷いと不安があるのではないかと思います。私はこのような状況下では、２学期制導入は時期早々だと考えるものであり、再検討を強く求めるのでありますが、町長及び教育長の姿勢を伺いたいと思います。 以上で、一般質問の提起を終わりますけれども、当局の答弁を待って、各項目ごとに再質問を行いたいと思います。
○
稲嶺盛貞議長 答弁を求めます。
◎宮城篤実町長 お答えいたします。 ３月に入って直後でありますが、東京にいる私の古い友人から電話がありまして、これから人間の盾としてイラクに行きますと、おそらくこれが最後の電話になるかもしれないという強い決意をもってイラクに旅立った友人がおります。それ以来、私もどこか一歩離れて考えていたこのイラク戦争というものが、ほんとに身近に迫ってきたなあということを実感させられた一事例であります。たまたま、その人物は政治的な団体に所属するということで、マスコミの方々はそういう方々は一切名前を掲載しないということで、実は先日マスコミ関係の皆さんに実名を申し上げて調べてくれんかと言ったら、そのことに関してはお答えがなかったわけでありますが、しかしながらいずれにしても、純粋な気持ちでイラクに赴いたことは確かであります。ただ、人間の盾として現在、10数名がイラクにいるわけでありますが、この方々が逆にフセインの防衛の盾になってしまっているのではないだろうかということで、この純粋さが逆に使われている危険性もあるのかなあということで、危惧と不安な面をもちながら、この戦争を見ているわけであります。先ほども申し上げましたけれども、私は基本的にいかなる戦争であれ、戦争というものに対して賛同するわけにはいかない。反対の姿勢であります。ただ、マスコミ等からのアンケート等の中で私自体は少しわかりにくい答弁もいたしました。それは先ほどもお答えいたしましたけれども、戦争そのものが原因があり、結果が生ずるわけであります。その課程の中に国連というものがあるわけです。国連がどういう議論をしていくのかということを見ないで、情報も不確かな中で自分の結論が先に出てくると、先ほど田仲議員が教育問題で指摘されたように、思い込みが先走ってしまって、結果ありきではこれはまともな議論にはならないわけであります。こういう時にこそ冷静な立場で情報を収集し、みずからの判断も下す必要があるだろうと思います。それからでもまちの皆さんには十分理解できるわけであって、ほかの市町村長がこう言っているからこう言うという話は通らないのではないだろうかと、私自身はその件に関しては、まちの皆さんも、これからも十分理解していただけるものと思っております。ただ、小泉内閣が日米同盟を重視するということ。特にアメリカを、わが国に守ってくれるところはヨーロッパ諸国でもなく、あるいは東南アジア諸国でもなく、唯一アメリカなんだという盟友関係を強調した主張がこのごろ目立っているわけでありますが、しかしながら私は先ほども申し上げましたように、それじゃあその負担は小泉さんがやるのか。あるいは東京都がやるのか、ほかの都道府県がやるのか。現実の問題としてその盾となってその役割を担っているのはこのまちであります。それだけに私どもとしては、やはりこの問題についても決して小泉さんの発言をそのまま承認しているものではありません。ただ、私どもはこの基地というものは、われわれが好んで提供しているわけではないし、結果として提供させられているという実態にあるわけです。しかしながら基地の提供はやはり日米安全保障条約の地位協定に基づいて施設が提供されているわけであります。これに対して、私どもがその運用の過程でああしろ、こうしろという話は極めて困難があろうと思います。私は政治的な集団として、政治的な立場として田仲議員の発言は十分理解できますし、その趣旨には必ずしも反対ではありません。しかしながら首長としては、基地の運用にまで介入が始まると、それじゃあどこでどういう歯止めをかけることができるのか、この面については慎重を期していきたいと考えております。
◎奥間清次福祉部長 乳幼児医療費助成制度の現物給付化についてですが、実はこれは政府、
厚生労働省が第２次の新エンゼルプランを平成12年度で策定して、全国の自治体に子育てと子どもを取り巻く環境づくりについて、その指針と指導の方針を示しております。御承知のように少子化減少が非常に進んでいる中で、乳幼児の死亡率を徹底して引き下げて、健康で健やかな子どもたちを育むのが国の政策責任であり、各自治体が実施すべきものだと考えております。この乳幼児医療費助成制度は、先ほどの御質問のように、手続きが償還払いとしてあるわけですが、この制度の完全実施を目指すためには、ぜひとも仰せのとおり、制度の現物給付化が実現されることが必要だと思っております。そのためには沖縄県医師会、そして国保連合会、そして社会保険診療報酬支払い基金、沖縄県そして市町村会、各自治体がそれぞれがそのことに対して合意をして、協定を締結する必要が出てくるわけです。しかし、この制度を導入することによって、乳幼児の医療費の高騰を招くという先ほどの御質問にありましたように、推測的な論理のもとに
厚生労働省が国民健康保険の国庫支出金や補助金を減額するという仕組みをもっていることは事実であります。ここに政府が唱えている児童福祉の矛盾性が露見していると言えると思います。よってこの現物給付化制度を全国の自治体で実現させるためにも、沖縄県が中心になって、九州や全国の自治体に呼びかけて、政府に制度の実施に向けた働きかけや行動が必要だと考えております。そうすることによって、ほんとの住民サービスが得られて、本来の行財政改革にもつながると思っております。
◎吉浜朝保保険年金課長 ３点目の介護保険料の件についてお答えいたします。 まず①でありますけれども、広域連合の低所得者への減免軽減の措置については、現在、生活保護に該当しないもので、次に該当するものについての軽減を予定しております。まず１点目といたしまして、世帯の年間収入額が生活保護基準以下である。２点目に、市町村民税課税者に扶養されていない。３点目に、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態にあるもの。４点目として、その他、広域連合長が上記に準ずるものと認められるものというふうなかたちになっております。 ②のほうでありますが、本町の加入者の減免、軽減措置の対象者はということであります。これにつきましては、これから具体的な軽減についての実態調査を進めていくことになるわけでありますけれども、軽減のいま申し上げました対象の中に収入の要件、生活保護基準額の要件、扶養の要件、あるいは資産要件等、多岐にわたっておりまして、現時点で確定した数字は出しておりません。そういったことを前提に広域連合のほうで予定しておりますシミュレーションを参考に本町に当てはめて計算しましたところ、おおむね18名程度が算出されております。 ③の保険料の第三段階が高すぎるということでの軽減措置の検討ということですが、本来保険料は一保険者、一保険料ということになっておりますけれども、広域連合を構成します34市町村の個々の保険料を算定しましたら、約４倍の開きがあるということで、
厚生労働省と調整しまして、保険料の急激な高騰を緩和するために、６年間に限って保険料を３ランクに区分をして設定をしているというふうなこれまでの経過があります。このことにつきましては、去る３月４日の広域連合の議会の中でも３ランクに区分した保険料で介護保険条例の可決を見たということも報告を受けております。そういったこともありまして、今後３年間は原則、今回決定された保険料で運営される。その後、３年後の次の事業計画の段階で、全体的な保険料の見直しが行われるということになっておりまして、現時点での議員おっしゃるような第三ランクにかかる保険料の見直し軽減というのは、検討されていないということであります。
◎宮城篤実町長 ４．市町村の押しつけ合併に反対、めずらしく田仲議員と意見が全面的に一致いたしております。私もいま総務省はいろいろな角度であめとむちをふるいながら、合併を進めるだけの誘導策をあの手この手で打ち出してきております。しかしながら私はやはり合併はあくまでも自主的な合併が望ましいのであって、合併そのものに決して反対するということではありませんけれども、地域住民やあるいはその構成する市町村の将来が予見できて、展望が示される課程の中で、お互いが納得できるような状況であれば、財政的な諸問題の解決のためにも、またわれわれが自治体としてしっかり生きていくためにも必要な場合もあります。しかしながら必ずしもそうでない場合も起こるかもわかりません。ただ、国の施策というものはあきらかでありまして、交付税の減免措置はもうはっきりやってまいりました。特に基準財政需要額に対する交付税は減額いたしませんという話をずっと言い続けているわけでありますが、この基準財政需要額なるものが問題でありまして、これは基準財政需要額はわが町が自分で決めるものではないです。常に総務省のほうでこれは決めて、あなたがたはこれだけのものが必要だというかたちで決めてやるわけでありますから、その枠を狭めておいてそれだけ出してくるとなってくると、これはわれわれあらがいようもないような現実があるわけでありまして、私どもはそういうことを含めてこれから覚悟していかなければならないだろうということが、先ほどから議論のあります、さらなる改革を進めながら、耐えていけるような状況、そして将来、合併しなければならない事態が起こった時にじゃあどうすべきかということを、いまの時代に全く研究も努力も情報の収集もしなければ、のちほど必ずその姿勢が問われてくるわけでありますので、私どもは先ほどから話が出ているように、情報収集勉強会を重ねながら、その内容は常に議会に開示し、議会議員の皆さんにも御理解をしていただいたうえで、これからともに改革とまちのさらなる発展の推進のために努力していきたいと考えております。
◎濱元朝彦産業振興課長 ５番目の雇用促進事業対策の具体的な実施を図かるということについてお答えいたします。 平成14年今回この実態調査を行いました。現在、そのもの整理中なんですが、製本して近々整理をしていきたいと思います。今回の調査の中で町が取り組む課題が整理をされておりますので、それをちょっと報告していきたいと思っています。 １点目が、情報提供に関する問題でございます。町民の求人情報の告知不足。求人情報の提供手段の不足。求人情報の閲覧場所、機器の不足、求人情報量、入る場所の不足などが挙げられると思います。その取り組む方向としては、１として広報、ホームページ等を活用した情報提供手段の告知。２としてハローワーク等の求人情報の回覧。回覧場所の整備。３として役場内、公民館等の情報伝達、閲覧機器の設置。４として広報等、地方紙の情報利用、配布手段等の拡大。以上が整理をされております。これにつきましては、のちほど具体的に町のほうで現在やっている状況をちょっと報告をしてみたいと思っております。それでこの情報提供につきましては現在、ハローワークからの情報を役場の１階のロビーのほうに専用掲示板で情報告知をし、持ち帰りができるような資料を準備しております。また町のホームページにおいても情報提供できるように準備をしてございます。さらに相談会の情報も町の広報紙その他、その都度、掲示をし、告知をしておるところであります。しかしまだ、十分情報提供が少ないという意見でございますので、当面、各区のコミュニティセンターに配置されている簡易操作端末ですか、利用を通して、町やハローワーク等の情報が閲覧できるようなことを周知徹底をしていきたいなあと思っています。そして端末の操作方法がわからないという町民もいるようでありまして、その操作についても周知を図るために、回覧や操作についての説明、案内を設置して、周知を図っていきたいなあと思っています。２点目に、今回の調査で最終学歴が高校卒業という方が多く見受けられました。就職の機会を得ようとする中でハンディを背負っている方が多いと推測されますので、技術力を高めるための教室の整備が求められております。町内においてはマルチメディアセンターでの講座等の開設が実施されておりますが、さらに県内においては技術の習得、スキルアップのための職業訓練校がありますので、その辺の状況を逐次情報として提供していきたいと考えております。 ３点目の課題としまして、何よりも就職の機会を広げるためには企業の立地が不可欠でございます。しかし本町においては、最も厳しい地域事情でありますので、現在推進している情報通信産業、道の駅等の開設で、なお一層の雇用の機会を広げていきたいなあと考えております。 ４点目に、就職にかかる協力支援の整備でございますが、就職機会を得るための教育資金等の支援が必要であります。そこで当面、技術を身につけるための教育支援としての公的機関の支援制度の情報を合同相談会等で開催して周知を図っていきたいなあと考えております。一応、現在調査報告書につきましては、まだ一定程度の整理でございますので、今後また、その内容を整理をして今後こういう対策して実施できるものについては整理をして対応していきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、２点目の町内失業率と年齢別失業者数と率の件ですが、実は今回の調査結果に基づいての推測を申し上げたいと思っております。今回調査の段階ですね、結果としましては厳しい状況が出ております。15.2パーセントの失業率になっておりまして、この年齢別の内訳にしますと、10代が９名、20代が226名、30代が221名、40代が226名、50代が141名、60代が47名ということで、トータルで870名という、うちのほうで推計を出してございます。 20代がこの構成でいきますと26パーセント、30代が25.4パーセントとなります。率としましては3.95、30代が3.86になります。よろしくお願いします。
◎奥間清次福祉部長 高齢者障害対策での温水プールの建設促進ですが、平成19年度の完成を目指しまして着工が始まっております新町ロータリー市街地再開発事業で建設されます生活支援サービス施設がございます。その中に町民健康増進施設としてプールが計画されております。限られた広さではあるんですけれども、20メートルの４レーン、そのうちの１レーンは障害者用としてスロープと手すりをつけることになっています。また乳幼児のためにも、深さが40センチから50センチ程度の直径５メートルぐらいの小さなプールも併設する予定です。水温も30度前後に設定されるようなかたちになっております。さらには御質問のとおり、近年、高齢者の皆さんのリハビリテーションとしてのパワーリハビリですね。高齢者のための筋力トレーニングと言いますけれども、パワーリハビリが普及しつつありまして、それらを含めたトレーニングルームも併設する予定でございます。全体としての構想とか、細かい設備設計につきましては、今後も関係してる部や担当との協議が残されているというところでございます。
◎兼村憲諦教育部長 ７番目の学校２学期制についてお答えいたします。 学校２学期制の導入につきましては、教育委員会といたしまして、昨年来、インターネット等の情報収集や先進地視察を重ねてまいりまして、検討してまいりました。その結果、やはりゆとりある教育を進めるためには２学期制のほうが望ましいだろうということで、判断をいたしまして、学校長への説明、あるいは庁議、また教育委員会への説明等をやってまいりまして、２学期制の導入について推進していくことで、やってまいりました。その後、教職員への説明会や議会、文教
厚生委員会あるいは全員協議会と、あるいはまた地域教育、社会教育団体への説明会も実施してまいりました。ただそういう話の中で、父母への説明が遅れてしまいまして、一部情報が伝わってなくて父母には非常に不安を与えてしまったことはございます。その後、学校側のほうでいろいろ行事等の関係で説明会等も遅れてしまいましたけれども、ＰＴＡ役員会、評議委員会あるいは学校評議会で保護者の説明会等をずっと繰り返し、何回となくやってまいりました。学校側でも職員会議等で繰り返し検討して、短期間ではありましたけれども、精力的に検討を重ねて教育等の見直しも十分議論尽くして研究しております。そういった観点で、最終的に一部の反対がまだ残ってはいたものの、先生方や子どもたちに時間的にも精神的にもゆとりを確保することによって、充実した教育活動を実践して、教育効果を高めるためには、早めに２学期制を導入したほうが望ましいだろうという校長の判断のもとで、新年度から２学期制を導入していきたいということで、３校からの校長から報告がございました。それを受けまして、３月12日の教育委員会議に審議いたしましたけれども、教育委員会でも当初から十分、父母等のコンセンサスを得てからしか実際はできませんよということもありますし、また町長からも常々、そういう話はありましたし、３校の校長へも常々そういうことは申し上げております。決してコンセンサスが得られなければ、新年度実施は無理であればしなくてもいい、１年先送りしたほうがいいということを申し上げておきましたけれども、結局最終的には早めの実施が望ましいということの校長の判断により、新年度実施ということで教育委員会議でも評価を得て承認を得ております。
◆18番（田仲康榮議員） これから１問１答で進めたいと思います。 １番目のイラク問題についてなんですけれども、午前中の町長の見解を聞いて、メモを確かめてみると、まだこのイラク戦争に反対だというふうな明確な答弁が出てなかったものですから、私はあえてこの問題についての町長のいまの見解を聞いたわけですけれども、先ほどの町長の答弁では、このイラク戦争そのものについては反対だというふうに発言をされたというふうに思いますけれども、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
◎宮城篤実町長 そのとおりです。
◆18番（田仲康榮議員） 実は私もぜひこのアメリカのどこかで事を起こすと必ずと言っていいほど、嘉手納の基地を見ていると、そこの行政の最高責任者である町長が、やはり態度保留というかたちでは町民は納得しないだろうというふうなことで、私の今回の意向というのも町民の意向を踏まえたうえでの質問をしたわけであります。それで私はここ最近ずっと、テレビとか新聞にくぎづけされているんですけれども、これ私、今日のために作ってきたんですけれども、実はこういうふうにして戦場で子どもが真っ先に犠牲になっている。これは午前中の町長の答弁でも、やはり子どもが一番戦争の犠牲になっているということについて、みずからの戦争体験の関係で大変なことだというふうな表明だったんですけれども、やはりこういうものを戦争自体が無法だし、国連憲章にも違反をしている。そして全世界でいま必ずと言っていいほど、どこかで反対の運動が起こっているわけですね。ですからこれは１日も早く終結させていかなくちゃあいけないというふうなことで、私はあえてその嘉手納の基地を抱えている町長の姿勢というのが、やはり大きな影響を県内でも与えるというふうなことでやったわけであります。それでぜひこの姿勢を明確にして、嘉手納の基地がそういうイラクとの関係で動きが出ないように、ぜひ今後も首長としての役目を果たしていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 それから、２点目の乳幼児医療の問題なんですけれども、基本的には部長の答弁にもあったように、現物給付がなければやはりこの制度そのものの効果的な活用というのが薄れてしまうというふうに私はなるかなあという感じがします。それでこれまでに行政側で現物給付をやってすでにスタートをさせている自治体があれば、この場でひとつ公表していただきたいというふうに思います。
◎奥間清次福祉部長 乳幼児医療費の現物給付化については、県内ではまだ実施されておりません。平成９年に那覇市が実施しようとして、新聞記事を見つけて担当課長に渡してあるんですが、見つけて平成９年にやろうとしたら、先ほど申し上げましたように国保関係で１億数千万円那覇市がカットされるということですぐやめたと。ただ、予算の全体審議の中で私が申し上げましたように、本土では政令都市のほうでほとんどやられているということをお聞きしております。インターネットから探して直接電話をしたんですが、そういう意味で先ほどの予算の審議の時の答えですが、千葉県の担当課長の答えは、これは関東を中心にした自治体が、
厚生労働省に波状攻撃をかけていかないといけないだろうと。そのためにも全国自治体が応援してほしいということもおっしゃっておりました。
◆18番（田仲康榮議員） いま部長の答弁にもありましたように、本土で実施している政令指定都市でも、もうすでにやっているところがあります。ですからぜひ、本町としても６歳まで思い切った制度を実施というかたちになったということ自体、非常に勇気のいる判断だったと思うんですけれども、それに加えて現物給付が勝ち取れるように、ぜひ県内の関係機関とも協議のうえで、その制度が実施できるように、今後とも努力をしていただきたいという要望をしておきたいというふうに思います。 ３番目の介護保険料の問題なんですけれども、これは結果的に、本町関係者は18名が連合のシミュレーションでは対象になるんじゃないかというふうになっているわけですけれども、ただ保険料そのものが第三ランクに本町の場合は位置づけられているということで、現行の3,569円、これから5,225円に、今回そのランクに入っていくわけですけれども、現行のものでもなかなか国保もなかなか高くて払いきれない。それにプラスされて介護保険料ということになると、低所得者でなくても、非常に重い負担というものを感じていると思うんですね。それで何とかこの３年間は、現行の３ランクでいくということなんですけれども、広域連合のほうでも直接ここで議論される中身ではないんですけれども、広域連合の長が本町の町長になっております。そういうことで議会でもこういう議論があったということをぜひ広域連合の中でも出していただいて、介護保険料の料金そのものを減額していけるように、ぜひいまの国の負担額というのが、現行の25パーセントから30パーセントに引き上げていくということをぜひ、連合やあるいはほかの連合に加入していない自治体も一緒になって、政府に対してそういう要求をやるべきだと思うんですね。今後こういったのも考えているのかどうか、これをお聞きをしたい。それと同時にいま広域連合のほうでは、全体としてそこに入っている自治体で広域連合で積み立てをしている基金というのは、総額でどのくらいあるのか、それをお聞きをしたい。そしてその中で、今回の減額措置制度でどのぐらいの額がここから使われるのか、それもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。
◎吉浜朝保保険年金課長 お答えいたします。 まず１点目につきましては、広域連合を構成しているいろんな機関の中で、それぞれの立場で次の時期、事業計画を立ち上げる際には、意見交換をしていきたいというふうに考えております。 ２点目の広域連合の基金の話ですか。これにつきましては、これから立ち上げをして具体的に事業運営を進めていくという段階でありまして、現時点では給付に充てる準備基金というのを想定されているかと思いますけれども、たしかゼロだったというふうに思います。これは本町の条例、先の議会でも廃止したわけですけれども、事業運営はそれぞれの市町村の費用負担でまかなっておりますので、実際、剰余金が出る場合には、基本的にはお返しをしながら運営をしていくというふうなこと等もありまして、基金が毎年のように
財政調整基金的な要素で剰余金が発生し、それを活用できるということは、おそらく考えられないのではないかというふうに思います。
◆18番（田仲康榮議員） 次の質問に入ります。 合併問題については、午前中も関連の質問がありましたけれども、基本的にはやはりそれぞれの自治体の意向を尊重する。実際の場合も大きい自治体も小さい自治体もそれなりの歴史と経緯があって成り立ってきているものですから、当然そこには議会サイドでの政治の場面があり、そして行政サイドのいわゆる執行の部分というのがうまくかみ合って、それぞれ自治体は生きているわけですから、ぜひ町長先ほど言われたような立場をぜひ守って、いわゆる国が進めようとしている地方自治をゆがめるようなやり方、あるいは交付税をえさにして、合併を強制するようなそういったやり方に対しては明確に反対の姿勢を貫いて、今後その合併論議に立ち向っていただきたいということを申し上げたいと思います。 次、５番目の雇用促進の事業ですけれども、これについて先ほど事務的な調査結果の中身を課長は説明したんですけれども、私はその調査自体は非常に重要だと思います。初めてのそういう調査ですから、それでこれを具体的にどう実践に移していくのか。ここがなければ調査は無意味だと思います。ですからその結果、分析をいつごろ出してどうするのか。それと具体的にこの調査結果に基づいて、例えば予算措置も含めてどのような対策を講じていくのかですね。これを改めてお聞きをしたいというふうに思います。
◎饒波健建設部長 この中にいま失業されているという方々からどういった要望があるのか、そういう項目も全部出ておりますので、その項目を分析して町でできる部分、国、県とタイアップしてできる部分、それから国、県の諸制度の周知徹底を図って、それの利活用を図っていきたいと。それによっては予算が必要であればその検討をしていきたいというふうに考えます。 それでいま、失業率が15パーセントということであったんですが、その中に10パーセントの回答の方々、いわゆる70パーセントに近い方々が、条件面が折り合えば就職したいというような方々がおられるんですよ。でもこれの５パーセントの方々がすぐにでも仕事をしたいというふうな調査結果になっておりますので、その辺の重要度を判断しながら、今後その施策は検討していきたいというふうに考えます。
◆18番（田仲康榮議員） ぜひ具体策を講じていただきたい。その後で失業率の高いこともさることながら、私が一番懸念するのは20代、30代の部分でこれトータルで443名もいるわけですけれども、半分以上がそういう若年層が占めているという、この事実関係はよくつかんだうえで、こういう嘉手納町のまさにいま嘉手納町を担って立つような人たちにそういう労働の面で、人間は労働なければ衰退していくということをよく言われるので、そこの部分をよくつかんだうえで、若年層の失業雇用対策というものをぜひ、打ち立てられるように、対策を講じていただきたい。これからの方向性として、そういうふうな年齢構成別に、例えばこの年齢だったらこういうふうな対策を講じたい。あるいはこの年齢だとこうしたいというふうな具体的な構想というのはありますか。
◎饒波健建設部長 いろんな要望がこのアンケートの中では答えが出るようになっています。それを年齢別に分析をして、その方々の要望がどういったことか。これから分析結果が出れば、そういう対応が検討できると思います。
◆18番（田仲康榮議員） 次に、温水プールの件に進みたいと思います。実は私は今朝の地元紙を見て、ほんとにびっくりしたんですけれども、皆さんもおそらく記事をご覧になった方はびっくりしているだろうと思います。
厚生労働省が25日に発表した市町村別の平均寿命、いわゆる嘉手納町が残念ながら、私たちも含めて男性のほうでは、一番県内53市町村で平均寿命が一番下だということで、女性は31番で85.9歳で、男性のほうは76.6歳で9.3年も違うわけですね。これいろいろとあると思うんですけれども、ただしかし、それは調査した部分というのは、平均寿命ということですから、人間の健康、寿命にかかわる問題ですので、非常に私もこれを見てショックを受けたんですけれども、やはりそういった問題も含めて、やはりそのお年寄りのいわゆるひとつの自然の成り行きであるんですけれども、そういう機能的な低下の問題を、行政側としてもそれをきちんとやっていくというのは、この長寿社会をつくるという意味では非常に大切なことだと思うんです。その温水プールの問題についても、そういう意味では名前は言いませんけれども…。
○
稲嶺盛貞議長 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
◆18番（田仲康榮議員） お隣の町村でもすでに、これは民間団体が造っているんですけれども、温水プールがあって、嘉手納町のほうからもたまたま関節炎でなかなか医療機関かかっても、この傾向がなかなかよくならないということで、いっそのこと、こういう所で行って全身運動をさせて、血流をよくしたほうがいいんじゃないかというふうに言われて、そこを通っているお年寄りを抱えたお母さんから、私、電話を受けたことがあるんですけれども、やはりいいらしいです。健康にはですね。お年寄りにとってですね。ですからそういう意味ではもっとそういう長寿を目指すという面でも、これたまたま今日の朝の新聞というのは、そういうきっかけもあるのかなあと思ったんですけれども、やはりそういう意味では長期的な計画の中で、やはりこういったものを早めに確実に、やはりつくっていく必要があると思うんですけれども、先ほどの話では市街地再開発の段階でのものだということでしたけれども、これもうちょっと早めるということはできませんでしょうかね。例えば場所を別の所にして造るとか。例えば一つだけ場所を申し上げますよ。スポーツドームの西側のほうですね、かつてあそこは何かをつくるという話もあったんですけれども、例えば、もしそこが可能であれば、平成19年ということを待つまでもなく造成をして、そういう所にとりあえずつくっていくということも一つの方法かなあと思うんですけれども、ひとつその件についてお聞きをしたいと思います。
◎奥間清次福祉部長 お答えいたします。 実は、先ほど申し上げましたように、ロータリー市街地再開発の中の生活支援サービス施設、その中のたしか６階の屋上会場部分だったと思いますが、そこで造る予定で、コンサルとは大詰めに入っています。おっしゃるようにもっと早くと言われても、これは町民プールの問題は過去、以前にＢ＆Ｇ財団との話があって、議会との関係もあって、いろいろ町長も努力なさったようですが、これができなくなったという経緯もあります。そういうことで、一つのまちに類似のスポーツ施設がいくつかあるというのもどうかと思います。あとしばらくですので待っていただきたいと思うんですが。
◆18番（田仲康榮議員） ぜひ努力をしていただきたいと思います。最後の２学期制の問題について入りたいと思います。先ほどの部長の説明で、この２学期制については一部の反対があったというふうに言われるんですけれども、私は現状認識ちょっと甘いんじゃないかなあというふうな感じをしております。やはりこれまで議論の中で、行政側のほうに要望書が嘉手納地区ＰＴＡ連合会から、あるいは単Ｐのほうもいろいろと要望が出ていると思うんですけれども、この要望の中でもやはりこういうふうなことなんですね。こういう大切なものを実施する場合には、少なくとも学校教育というのは父母、地域、家庭それから行政がうまくいかないとなかなか実施困難だと思うんですよ。それでここで結論として申し上げたいのは、やはり時間をかけて、これ共通しているのはだいたいどのくらいかければいいのかということまで、これ出ているわけですね。例えば平成15年で実施じゃなくて、１年間延期をして、そこでじっくり議論をして結論を出してほしいというのが、父母の要望としても教育委員会に届いているはずなんですけれども、これ御覧になりましたか。
◎兼村憲諦教育部長 要望書の件につきましては、せんだって町長へ要望を出される直前にＰＴＡの方とお会いしてコピーをいただいております。
◆18番（田仲康榮議員） 要望書はいただいていないということですか。中身御覧になりました。御覧になっている。これはこの前の教育委員会で最終的に決定したというんですけれども、いわゆる肝心かなめの父母ＰＴＡの要望書については、どういうふうに検討されました。
◎兼村憲諦教育部長 お答えいたします。 要望書につきましては３月14日付で出されているかと思います。私が受けたのは３月14日の５時前でした。しかし、教育委員会の会議では３月12日ですでに承認、実施していくという承認を受けております。実施決定して後から要望書が届いたかたちになっております。
◆18番（田仲康榮議員） これは時期的なもの、時間的な問題じゃないと思うんですよ。これは議論というのは、12日に決定した以前から議論をされていて、どういう意図なのかというのはみんな知っているはずなんですよ、教育委員会はたまたまそれを教育委員会に12日に決定をしたんですけれども、しかしこういう要望書というのは、私これ実は今日しか見ていないんだけれども、かなりまとめられて、父母の懸念が表明されているんですよ。これがあるにもかかわらず、すぐ実施に移したというのは非常に不可解極まりないんですね。例えば賛成だという意見の人でも、学期制の決定は学校側に任されているので、みんなが納得したかたちで進めたほうがいい。教育長は導入したがっており、急いで結論を出そうとするから現場は混乱している。子どもも納得させて学校に行かせたい。２学期制を子どもたちのためにいいものなら、じっくり取り組んで導入してもらいたい。こういう賛成する意見でもこういうことなんですよね。
◎伊波勝雄教育長 誤解のないようにしていただきたいんですが、２学期制の導入については部長が答弁しましたように、学校長の判断によって学校長が、実施したいので教育委員会に届けますというかたちでわれわれは受けていると。ですから２学期制の実施につきましては、教育委員会の判断でできるものではありません。あくまでもこれは学校長の判断によって、実施するかどうかは決定権は校長にあるわけでありまして、教育委員会が２学期制を実施するとなると、それこそ法や規則に抵触することになります。それはなぜそういう根拠を言うかとというと、説明しますか。 県立高等学校もそうなんです。県立高校も管理規則では校長の判断で２学期制が実施できると。これを、時間ですが読ませていただきまして、本町の学校の管理規則では、学年、学期については第４条で、学校の学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。学年を分けて次の３学期とする。第１学期４月１日から８月31日まで。第２学期９月１日から12月31日まで。第３学期１月１日から３月31日まで。３項のほうで、平成14年度まではこうでした。ところが、３項を加えまして、校長は教育上必要があると認める時は、前項いわゆる３学期制の規定にかかわらず、教育委員会に届け出て、次の２学期とすることができると。その場合の第１学期は４月１日から９月30日まで、第２学期10月１日から翌年３月31日までと。だから、県も本町もこれは２学期制にするかどうかというのは、実施するしないということは校長に決定権があるのでありまして、われわれ教育委員会がこういう管理規則を無視して実施しなさい、実施しますということは、これは言えません。それこそ校長の判断を曲げるようなかたちでわれわれが強力に実施しなさいと言ったら、それこそ法を無視した犯罪行為でありまして、当教育委員会はそういうことは言えません。ですからわれわれは実施する場合でも、全員協議会の中でも申し上げましたとおり、これはあくまでも学校長に委ねられた事項で、ただし、これは大事な問題ですから、校長方には、ＰＴＡ、保護者、教職員、十分なるコンセンサスを得て実施を図ってほしいという、そういう助言をいたしました。 あと１点、３月３日に嘉手納中学校の校長、教頭が、２学期制について相談がありますと来たんです。ところが２学期制と聞いて私は、２学期制については、ちまたでいろいろ賛否両論の意見があるので、校長がいらない目に立たないためにも、来年以降実施しましょうと言ったら、校長は、今日はそういうことで来ているんじゃないと。いわゆる学校長としては、ＰＴＡの役員等の、その当時としては３月３日の時点、それ以前で嘉手納中学校のＰＴＡ評議委員会では会長以外みんな反対だったと。ところが校長は実際に話しているうちに、学校長が子どもたちのために、新しく新３年になる子どもたちのために、進路を考えた場合には、２学期制が望ましいと、そういうことを話したら、ＰＴＡの役員の皆さんは、じゃあ校長の判断でそういう実施するならわれわれは協力しましょうという話し合いだったと。３月３日。そういうことで、じゃあそういうことなら、嘉手納中学校だけもできるかなあと思っていたんです。ですから、私たちは、田仲議員がいま教育長は実施したいというふうなことは、これは何月何日付のものですか。たしかこれは２月時点の文書だと思います。ところが、嘉手納中学校のその要望書は、３月の時点のやりとりについては文書は出ていないはずです。それは屋良の要望書も、屋良小学校は２月20日ですか、嘉手納小学校は２月17日ですか。嘉手納中学校はたしか２月15日なんです。ところが、私は実施したいということは言った覚えはありません。それはどなたが言っのかはわかりませんが、私たちの嘉手納町教育委員会としては、その管理規則にあるように、校長は２学期制とすることができるということでありまして、これだけがわれわれは校長には言って、だから実施できるところは実施しましょうというふうなことで、先ほどの答弁のとおり、われわれは校長が実施したいというふうな判断のもとにやったと。だからわれわれには校長が３月12日で実施するという届け出がありました。だからそういうところでは短絡的とか、時期尚早とかいう意見もあろうかと思いますが、われわれは校長の判断を信じて、十分コンセンサスをとって、校長は判断して教育委員会に届け出たものと解釈し、それから、新聞社の皆さんはずっと前から教育委員会の立場を聞きたいということでしたが、われわれは３月12日に私だけで決定できるものではないので、これは合議制で教育委員の皆さん５名集まって、３月12日の午前中でこういう文書が来たものですから、どうですかと言ったら、学校長が判断をし実施したいということなら、われわれ教育委員も全員賛成ですという決議を得たものですから、じゃあこの際、学校長も一緒になって記者会見を受けようということで、14日の判断になったわけでございます。したがいまして、先ほどありますように、われわれ教育委員会は何も学校長に権限を委ねて、責任転嫁とかそういうふうなものはさらさらないということを、誤解のないように御理解をいただきたいと。したがって県立学校も、これは今度の４月から実施するのは浦添高等学校でありまして、われわれは嘉手納高校の校長先生にも、われわれ教育委員会はいま実施する趣旨を学校長に説明し、学校長の判断で実施するかもしれませんが、嘉手納高校の校長としてはどうお考えですかということを話しましたら、嘉手納高校長はわれわれは総合学科制の移管を平成17年に向けて決めているので、いっぺんに総合学科制と２学期制を考えて実施したいというふうなことでありまして、ですからわれわれは嘉手納町教育委員会だけそういうことではないわけです。あくまでも管理規則にのっとって、これは校長が判断できる問題と、教育委員会が判断できる問題を区分けして、われわれは教育行政を進めているわけであります。あと１点、申し上げますと、東風平中学校はやるということはありましたけれども、そこの教育長に聞きましたら、東風平中学校は教務主任がこのメリットを調べて学校長に対して、こういう効果があるから実施しましょうと。校長に働きかけたら、校長はＰＴＡの皆さんに働きかけたら、全員賛成と。それで校長は、東風平町の教育委員会に、実施したいがどうだというふうなかたちであのような新聞発表になっております。越来中学校の校長もこちらにおられた嘉手納中学校の当時の森山教頭が越来中学校の校長になっていますが、その時にも会いましたら、「あんた方すごいことやるね」と言ったら、「いやこれは、われわれ学校の職員話し合って、ＰＴＡの了解も得て、委員会に届け出て実施するようにしています」ということですから、われわれは断じて嘉手納町教育委員会においては、教育委員会が主導権をもって実施するということはありませんので、あと３名、質疑の議員がいらっしゃいますけれども、それは十分なる認識のもとに、御質問も受けたいということであります。したがって繰り返しますが、われわれは校長に権限を委ねるとか、それからその民主主義のルールにのっとるとか、そういうことは考えております。一番、法と正義と民主主義を守るとりでは教育委員会だと思います。以上です。
○
稲嶺盛貞議長 本日は、これで終了します。 本日は、これで散会します。
△午後４時12分 散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 嘉手納町議会議長 稲嶺盛貞 嘉手納町議会議員 伊礼要誠 嘉手納町議会議員 山入端立正...